気仙沼市議会 2013-03-04
平成25年第51回定例会（第７日） 本文 開催日: 2013年03月04日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（臼井真人君） 選択 2 : ◎議長（臼井真人君） 選択 3 : ◎議長（臼井真人君） 選択 4 : ◎議長（臼井真人君） 選択 5 : ◎議長（臼井真人君） 選択 6 : ◎議長（臼井真人君） 選択 7 : ◎27番（小山和廣君） 選択 8 : ◎議長（臼井真人君） 選択 9 : ◎議長（臼井真人君） 選択 10 : ◎16番（高橋清男君） 選択 11 : ◎議長（臼井真人君） 選択 12 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 13 : ◎議長（臼井真人君） 選択 14 : ◎16番（高橋清男君） 選択 15 : ◎議長（臼井真人君） 選択 16 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 17 : ◎議長（臼井真人君） 選択 18 : ◎16番（高橋清男君） 選択 19 : ◎議長（臼井真人君） 選択 20 : ◎水産課長（広瀬宜則君） 選択 21 : ◎議長（臼井真人君） 選択 22 : ◎16番（高橋清男君） 選択 23 : ◎議長（臼井真人君） 選択 24 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 25 : ◎議長（臼井真人君） 選択 26 : ◎16番（高橋清男君） 選択 27 : ◎議長（臼井真人君） 選択 28 : ◎水産課長（広瀬宜則君） 選択 29 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 30 : ◎16番（高橋清男君） 選択 31 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 32 : ◎土木課長（村上雅之君） 選択 33 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 34 : ◎16番（高橋清男君） 選択 35 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 36 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 37 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 38 : ◎16番（高橋清男君） 選択 39 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 40 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 41 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 42 : ◎16番（高橋清男君） 選択 43 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 44 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 45 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 46 : ◎16番（高橋清男君） 選択 47 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 48 : ◎総務部長（小山義徳君） 選択 49 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 50 : ◎16番（高橋清男君） 選択 51 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 52 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 53 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 54 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 55 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 56 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 57 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 58 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 59 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 60 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 61 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 62 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 63 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 64 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 65 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 66 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 67 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 68 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 69 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 70 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 71 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 72 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 73 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 74 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 75 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 76 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 77 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 78 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 79 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 80 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 81 : ◎教育次長（鈴木徳之君） 選択 82 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 83 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 84 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 85 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 86 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 87 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 88 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 89 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 90 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 91 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 92 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 93 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 94 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 95 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 96 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 97 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 98 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 99 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 100 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 101 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 102 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 103 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 104 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 105 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 106 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 107 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 108 : ◎保健福祉部長（熊谷修一君） 選択 109 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 110 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 111 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 112 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 113 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 114 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 115 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 116 : ◎教育次長（鈴木徳之君） 選択 117 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 118 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 119 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 120 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 121 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 122 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 123 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 124 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 125 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 126 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 127 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 128 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 129 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 130 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 131 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 132 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 133 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 134 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 135 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 136 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 137 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 138 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 139 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 140 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 141 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 142 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 143 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 144 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 145 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 146 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 147 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 148 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 149 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 150 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 151 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 152 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 153 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 154 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 155 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 156 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 157 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 158 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 159 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 160 : ◎土木課長（村上雅之君） 選択 161 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 162 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 163 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 164 : ◎土木課長（村上雅之君） 選択 165 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 166 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 167 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 168 : ◎ガス水道部長（菅原英哉君） 選択 169 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 170 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 171 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 172 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 173 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 174 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 175 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 176 : ◎市民生活部長（小野寺和人君） 選択 177 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 178 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 179 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 180 : ◎市民生活部長（小野寺和人君） 選択 181 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 182 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 183 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 184 : ◎都市計画課長（村上 博君） 選択 185 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 186 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 187 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 188 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 189 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 190 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 191 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 192 : ◎総務部長（小山義徳君） 選択 193 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 194 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 195 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 196 : ◎副市長（峯浦康宏君） 選択 197 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 198 : ◎８番（秋山善治郎君） 選択 199 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 200 : ◎６番（村上 進君） 選択 201 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 202 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 203 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 204 : ◎６番（村上 進君） 選択 205 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 206 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 207 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 208 : ◎６番（村上 進君） 選択 209 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 210 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 211 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 212 : ◎ガス水道部長（菅原英哉君） 選択 213 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 214 : ◎６番（村上 進君） 選択 215 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 216 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 217 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 218 : ◎６番（村上 進君） 選択 219 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 220 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 221 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 222 : ◎６番（村上 進君） 選択 223 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 224 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 225 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 226 : ◎６番（村上 進君） 選択 227 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 228 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 229 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 230 : ◎６番（村上 進君） 選択 231 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 232 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 233 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 234 : ◎６番（村上 進君） 選択 235 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 236 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 237 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 238 : ◎６番（村上 進君） 選択 239 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 240 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 241 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 242 : ◎６番（村上 進君） 選択 243 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 244 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 245 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 246 : ◎６番（村上 進君） 選択 247 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 248 : ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 249 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 250 : ◎６番（村上 進君） 選択 251 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 252 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 253 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 254 : ◎６番（村上 進君） 選択 255 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 256 : ◎社会福祉事務所長（畠山孝市君） 選択 257 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 258 : ◎６番（村上 進君） 選択 259 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 260 : ◎保健福祉部長（熊谷修一君） 選択 261 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 262 : ◎６番（村上 進君） 選択 263 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 264 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 265 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 266 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 267 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 268 : ◎６番（村上 進君） 選択 269 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 270 : ◎教育総務課長（吉田英夫君） 選択 271 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 272 : ◎６番（村上 進君） 選択 273 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 274 : ◎教育総務課長（吉田英夫君） 選択 275 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 276 : ◎６番（村上 進君） 選択 277 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 278 : ◎土木課長（村上雅之君） 選択 279 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 280 : ◎６番（村上 進君） 選択 281 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 282 : ◎土木課長（村上雅之君） 選択 283 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 284 : ◎６番（村上 進君） 選択 285 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 286 : ◎土木課長（村上雅之君） 選択 287 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 288 : ◎６番（村上 進君） 選択 289 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 290 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 291 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 292 : ◎６番（村上 進君） 選択 293 : ◎副議長（熊谷伸一君） 選択 294 : ◎副議長（熊谷伸一君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
臼井真人君） ただいまの出席議員数は30名であります。
2: ◎議長（
臼井真人君） 本日の欠席届け出及び遅参届け出議員はございません。
3: ◎議長（
臼井真人君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、15番守屋守武君、16番高橋清男君を指名いたします。
4: ◎議長（
臼井真人君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
臼井真人君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
臼井真人君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。（「議長、議事進行」の声あり）はい。27番小山和廣君。
7: ◎27番（小山和廣君） 議長さんにお尋ねします。
先週の強風時にですね、エスポートの駐車場解体しておりまして、その際に解体後のネット、強風にあおられて倒れたというふうな情報が入って、その際２台の車が壊れたというふうな情報が市民から寄せられたんですが、そういう点について議長さんのほうに当局から経過説明か何かという申し入れがなかったかどうかお尋ねをさせていただきたいと思います。
8: ◎議長（
臼井真人君） 今の件については初めてお伺いしました。当局からの説明はございません。（「はい、わかりました」の声あり）よろしいですか。（「はい」の声あり）
9: ◎議長（
臼井真人君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
まず、水産業振興について、ほか1カ件。16番高橋清男君の質問を行います。16番高橋清男君。
10: ◎16番（高橋清男君） おはようございます。昨日以来ですね、大風がきょうはとれて、春の装いが戻ってくるような感じのきょうでございます。静かに一般質問しますので、よろしくお願い申し上げます。
質問通告を２点ほどしておりますので、まず１点目のほうからお願いします。
まず、水産振興についてということで、１番として漁場の瓦れき等対策について。
震災は、人の命のみならず我々の生活に必要な多くの財産を陸から海へと引きずり出して奪った。それらのうち、重い物体は漁場である海底に瓦れき等となって沈着しております。漁業活動、いわゆる操業に多大な悪影響を与え、漁業者の死活問題に発展している。さきに、県議会特別委員会、地元の畠山県会議員さんが委員長として来市した折にもお話ししましたが、この件に関し、市として今どのように認識しているのか。また、今後の対策はどういうふうにするのか。
それから、２点目は、漁港泊地内の瓦れき等の対策は。これは漁港だけ書いてますが、水産課とのお話し合いでは、特に大谷漁業の件をお話ししてますので、よろしくお願いします。さらに、ほかの漁港でそういう点があるのかないのかもお尋ねします。
それから、３点目として漁港への産業道路の対策はということで、これは各漁港の産業道路等の復興がおくれているということでの質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。
11: ◎議長（
臼井真人君） 16番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
12: ◎市長（菅原 茂君） 高橋清男議員の質問にお答えいたします。
水産業振興についてでありますが、漁場の瓦れき対策については、漁業者からの情報や海上保安署、大学などの研究機関の調査結果に基づき、県が事業主体となって「みやぎの漁場再生事業」として起重機船と浅海域専用のバックホー台船により瓦れき撤去を行っており、平成23年度は３万9,192立方メートルの瓦れきを撤去し、今年度も同様に2,154立方メートルを撤去しております。
また、小型底引き漁船や刺し網漁船による回収事業も国の漁場生産力回復支援事業として行われましたが、海域に流出した瓦れきは広範囲にわたっており、いまだ撤去されないものも多くあると思われることから、みやぎの漁場再生事業とあわせ、平成25年度においても必要に応じて県漁協と県が調整して実施していく予定となっております。
本市といたしましては、今後も継続して漁場瓦れきの撤去を進めるよう県に働きかけていくとともに、海岸に漂着した瓦れきや地元漁業者が漁場から回収した瓦れきの処理を行うなどして漁場環境の早期回復に努めてまいります。
次に、漁港泊地内の瓦れきなどの対策についてでありますが、震災後、目視で確認できるものと漁業者の情報による海底部のものを合わせて、漁港管理者が災害復旧事業で瓦れき撤去を実施してきたところであります。
しかし、深い部分にある瓦れきについては、海底の土砂に埋没してソナーで識別し切れない箇所があります。また、波浪のたびに海底移動を繰り返し、位置の定まらないものなどがあり、全てを完全撤去することは難しいと考えております。
今後とも漁港利用上、支障を来すものや災害復旧工事の中で潜水作業中に確認されたものについては、復旧・復興事業を有効に活用し、撤去できるよう国・県と協議してまいります。
次に、漁港への産業道路の対策についてでありますが、さきに提出されております「大谷・三島地域復興計画」や現在市が進めている漁業集落防災機能強化事業の意見交換会の中で多くの住民の方々から避難道整備と狭隘な市道の拡幅整備などの意見をいただいております。
しかし、漁業集落防災機能強化事業での道路整備については、集落道や避難道の整備が可能であるものの幹線道路の拡幅や法線の変更は認められておりません。また、市道の災害復旧事業においても、原形復旧が原則となっております。
このような中、漁港周辺における既存道路の拡幅整備については、市内全域において強い要望がありますことから、漁業集落の早期復興に向けて漁業集落防災機能強化事業を幅広く利用できるよう、今後とも国に対して要望してまいります。
13: ◎議長（
臼井真人君） 16番高橋清男君。
14: ◎16番（高橋清男君） １点目の漁場の瓦れきですが、これは漁民の方々にすれば、実際本当に死活問題だということです。恐らく当局でもおわかりになってると思うし、かつ県の事業でありますから、なかなか当局に無理なお話をするのもいかがなものかなと思いながらも、やっぱり市のほうからも働きかけてもらわないと何ともならないような状況になっているのかと思っています。今、市長の答弁の中で、るる23、４とあるいは今年度分という今お話をいただきましたが、実際漁業をなりわいとしている方々のお話を聞くと、その割にはやっぱり瓦れき等の撤去がなされていないというのが現実なんですね。
というのは、やはりこの仕事は長い時間をかけてやるしかないのかなと。特に100メーターの水深と100メーター以上の水深と、その対応が全然違うんだということですね。県のほうの、今市長の答弁の中にあった話の底引きの関係、100メーター以上を対象としているようですが、やはり水深が深いためにソナーで探ってもなかなかその物体というか、その場所にセッティングして底を網で引っ張るというのはなかなか難しいというような形になってるという話を聞いてます。ですから、その割にやっぱり瓦れき対策がなされてない。
それから、100メーター以内のいろんな場所で、よく漁民の方々にもお話を受けていますが、物体はわかって、そこにブイ、浮きなどをつけてガット船で、何ていうか、子供のおもちゃが遊ぶようにポイントに行ってすくい上げるというか、キャッチ何とかっていうんですか、そういうバケットで操業しても、やっぱりうまくそれをつかむことができないんだと。いずれにしても、長い時間をかけてやるには、やっぱり漁民の方々が底刺しなり底縄なり、いろいろ操業中に網に絡まってきたものを丁寧に、までいにすくい上げたものを、やっぱり運び運びやらなくてならないんじゃないかなという話をしてますが、その辺の実践的な話を聞いてるんですが、その辺の話をやっぱり聞きながら県とか市は対応していくべきだと思うんですが、その辺でですね、市長として、また担当課としてどういうふうに、私の話を聞いて考え方を持ってるのか、その辺をひとつお答え願いたいと思うんですが。
15: ◎議長（
臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
16: ◎産業部長（熊谷秀一君） 高橋議員さんにお答えを申し上げます。
漁場の瓦れき処理につきましては、議員さん言われるとおりだと思います。大方の、例えばまとまった瓦れきについては、県のほうで処理しております。残されているのは、やっぱり動いたり深いところの取れないところだと思います。それで、これはやっぱり長い時間かけてやらなくてはいけないと思いますし、現在県のほうとしても、底引き網とか刺し網、これを活用して回収する方法、これも国の事業でありますので、こういうのを活用しながら、本当にそれが有効的なのかどうなのか、実証を始めてるというところでございますので、そういうのをしゅんせつ船とか起重機船で取るのはなかなか難しい時になってますので、そういうふうな方向でやっていければというふうに考えております。その辺のことについても、県と打ち合わせをしながら進めていきたいというふうに考えております。
17: ◎議長（
臼井真人君） 16番高橋清男君。
18: ◎16番（高橋清男君） 今部長の答弁で一生懸命やってるなという姿が見られるのですが、やっぱり担当部としては、実際的に漁民の方々と話をしながら実態がどうなのか、それがどうなのか、いろいろな形の中でやっぱり把握しながらやっていると思うのですが、やっぱりそれが一番重要なのですね。ですから、実際こういう事業してます、ああいう事業してますとお話ししても、また県の指導でそういう事業をやろうとしてもですね、それについていけるだけの漁民の皆様の考え方、それから言い方が悪いですが、市の担当課の考え方がちぐはぐっていうか、すれ違いしてると、どうしても事業がはかどらないような感じがします。そして今度は漁民の方々にすれば、これは多くの方々がそうですが、やっぱり仕事をしていないということでいらいら、いらいらになってくると。そういう点を鑑みながら仕事をしていかないとだめだなと思っているのですが、そこでまたさらにお話ししたいのですが、実は漁民の方々、昨年あたりもことしの前半といいますか、漁期内にいろんなことがあったのですよ。つまり何があったかというと、その辺は担当課で聞いてるだろうと思うのですが、やはり底刺しでも底縄でも引っかかったというか、一緒に巻き上げてくると底に沈んでる、着底してるというのは、やはり重いものなのです。それをうざねはいて何とかかんとかすくい上げてきた。ところが陸に持ってきてもですね、それを処理する方法がわからなかったんです。例えばそれを持ってきて岸壁に上げても、これをどこに運んだらいいのか、そして今度は漁協とか県に聞くと瓦れき置き場まで運んでけらいんとか、持っていってくださいというと、言い方が悪いかどうか、漁民の皆様は操業してきて体疲れてきて正直言って少し一服したいさなかに、その重いものをやっこらやっこらとたんがいで、また瓦れき置き場に持っていくのかと、そういう形が実はことしの前半あたり随分不平不満として出ていたのです。
その辺は当局でも聞いていたと思いますが、そのような話し合いの中で私は昨年、24年度の予算で出なかったですが、今度予算書を、私、２月の15日に一般質問を提出しておりますから予算見ないうちに質問書を書いたんですが、そして予算書見たら、まさしく水産振興費ですね、瓦れき、集まってきた、各漁港に集まってきたものを、さらに運搬していただけるような予算化に取ったのかなと。水産振興費の14ですかね、取ったと思うんですが、運搬業務としてね。そういう点を含めると、今から漁民の方々とタイアップしながら、これを進めていくことは可能だと思うんですが、実際そういう瓦れき等々を漁民の方々が持ってきた場合ですね、各漁港に、自分の船つけてる場所にその瓦れきを上げるのか。さらにそれを集約するのか。その辺の漁民と、つまり漁協と何ていうか、ルールっていうか、やり方、方法というのは決まっているのでしょうか。それでも大分議論があったように聞いているのですが、その辺がしっかりしないとせっかく持ってきた瓦れきを、沖から運んできた、底から運んできた人たちにもまたおかしなことになってしまうのではないかと。その辺のルールも市当局としてがっちりとした方法で瓦れき対策をしていかなければだめなのかなと思っているのですが、その辺どうなのでしょうか。
19: ◎議長（
臼井真人君） 水産課長広瀬宜則君。
20: ◎水産課長（広瀬宜則君） お答え申し上げます。
漁場内の瓦れきについては、長いつらい戦いが続いてまいると思いますけれども、今回県の事業といたまして先月からタラの刺し網漁業による取り組みが開始されるということで、そのスキームについて県から示されて、廃棄物等の処理、買い取り等についても示されるということで、それ以外の部分で、それにのらなかった部分、それ以外の部分で各浜に持ち込まれた部分については、市のほうで処分のほう、予算化して対応してまいりたいと思います。それにつきましても、地元の方々とよくお話し合いをして、どのような場所に集めて、どのような形で市のほうで運んだらいいかお話し合いを、協議してこれから詰めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
21: ◎議長（
臼井真人君） 16番高橋清男君。
22: ◎16番（高橋清男君） そうすると、先ほど質問の中で出た予算書の169ページですか、この水産振興費の焼却、回収瓦れき等の業務運搬というのは、これに当てはまるわけですね。そういうふうに私は見たので、ひとつですね、漁民の方々が、せっかくという表現も自分たちの漁場守るのだから「せっかく」という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、引き上げてきたものを、やっぱりこっちはこっちでそれなりに対応しながら、長い年月をかけながら漁場の回復というか、漁場の瓦れき等の撤去をしなければ、やはり将来は大きな痛手を負うのではないかと思います。私の拙い知識で言うと、たしか震災前で魚市場の水揚げ、総水揚げが約250億近く、それは200億から250億、やったり取ったりしてる、そのうちの40億は、この沿岸漁業、つまり漁協を通さない市場直接の沿岸漁業の水揚げですから、40億ですから、この方々が困ると。それから、あと女川以北に1,000隻のモーター動力船組合がありますから、その1,000隻の方々が毎日はなくても１個ずつでも２個ずつでも持ってくればかなりの漁業回復ができるのかなと思っていますので、ひとつこれは、漁民のみならず、漁協のみならず、やっぱり当局、つまり行政側もタイアップしながら長い形の中で頑張ってほしいと思いますが、その辺の御見解をお願いします。
23: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
24: ◎市長（菅原 茂君） 今高橋議員おっしゃるように、沿岸漁業の方たちは魚をとりに行って瓦れき処理、瓦れき撤去に行ったということではなくてもですね、そういうものがかかってくることがあって、それが浜に持ち込まれると、それに対しての処理に関しましては、今広瀬課長のほうから話したように、当市のほうとしまして処理をするということで予算を計上させていただきます。一方、さっき部長の答弁と絡みますけれども、正式には私の答弁にもありましたが、政府に漁場生産力回復支援事業というのがあって、当初はそれは５人一組で浜の、海の中も浜の周りも瓦れきを撤去して日当もいただける、船出した人にはその船の大きさでしょうかね、用船代が出るという、そういう格好でやっていたのですが、同じ事業の中でそういうことを当初やってました。
その後、今それを使うとどういうことができるかというと、回収した瓦れきの処分費用に加えて回収量に応じた費用が支援されるということで、これをシステムとしてＪＦみやぎと県とでやっていきたかったようなのですが、なかなか、それをじゃどこで保管するのかとか、計量するのかという仕組みが立ち上げるまで時間がかかってしまって、さっき部長が話したようにタラ刺し網では先月やっと始まったということのようです。ですから、今後タラ刺し網以外の漁業でもこういう仕組みが出て、それが費用も出してもらえるというような形が加わると思いますので、県とＪＦでやっていただく部分、あと市のほうでフォローする部分というふうに分けられると思いますけれども、市としても、先ほどおっしゃるように大変大事な沿岸漁業ですから、その振興に努めてまいりたいというふうに思います。
25: ◎議長（
臼井真人君） 16番高橋清男君。
26: ◎16番（高橋清男君） 今市長の答弁で、なお新たな決意がわかりましたので、ひとつよろしくお願いします。
とにかく、この瓦れき対策は本当に長丁場になっております。だから国においても県においても、市においても、やはり地元の漁業者と地元の漁協とタイアップしながらやっていかなかったら絶対だめだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、あとこれは余談になりますが、今タラの話が出たのですが、やっぱりこれは質問にないのですが、これは一方的なお話をしますが、実はタラが解禁になって水揚げしました。放射能はかったら引っかかったと。放射能がメーターが上がったと。それがちょっと計量の間違いだと、あれで随分タラ漁師が御立腹してることは心に銘じてほしいと思いますが、実はせっかくああいうふうになっていくと、タラばかりじゃない、全ての魚種に響いてくるんですね。操業に。ですから、そういう放射能測定はどうぞ間違いのないように、私のほうから一方的な話をしますけれども、よろしくお願いします。
あと、２点目のお話をしますけれども、この漁港関係の話です。実はよその漁港までは私も勉強不足ですが、実は大谷漁港内に、やっぱり漁民の方々に、まだ車とか、あと大谷漁港は御案内のとおり本当に引き波で、もう何もかにもが海中に全部引っ張られたというか、そういう状況の中でまだまだコンクリの固まりなんかもあるのです。漁民の皆様、船を運航するのに当てないように操船しながら頑張っているのですが、やはりどうしても動きが鈍いと。ですからどうしてもあれを引き上げてほしいと。いろいろな会合とか説明会、漁集のときもですね、説明会でそういう話があって、もちろん漁集の説明会は泊地内のことまで担当外ですが、それは違うよって私は制したんですが、漁集のときもそういう話ししてました。やっぱり何とかあの瓦れき等を早く撤去してほしいという話ですが、これはあれですか、漁港の改修事業とは、私はそれも違うと思っていますが、改修の、例えば堤防とか物揚げ場つくる改修事業とは一体として泊地内の事業はできるものですか。私はできないと思っていますが、もしできないとなれば何か別な予算を取って頑張ってほしいと思いますが、先ほどの市長の答弁で大方の話はわかりますが、その辺もう少し突っ込んだ話の中でお話、その辺どうなるのでしょうか。
27: ◎議長（
臼井真人君） 水産課長広瀬宜則君。
28: ◎水産課長（広瀬宜則君） お答え申し上げます。
漁港内の瓦れきでございますけれども、これまで瓦れき撤去等一通り終わったのですけれども、やはりまだまだ確認できなかったものが今出てきたり、また移動したりということで、これにつきましては台船等必要になりますので、漁港内の工事の折に台船等参りますので、その折に一緒に引き上げたり除去したり、そういう方法をとりながら対応してまいりたいと思います。ですから、ぜひとも情報等を漁民の方々からいただきながら支障となる瓦れき等除去してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
29: ◎議長（
臼井真人君） 16番高橋清男君。
30: ◎16番（高橋清男君） 今課長の答弁でわかりました。そうすると、漁港の施設の復旧と同時に泊地内の瓦れき等も取り上げると、取ってくれるということで理解してよろしいのですね。よろしくお願いします。
次に３点目の、やはりこれも漁港への産業道路関係の対策はということで、市長のお話でもわかるし、この関係は何人かの方々が代表質問の中でも話してるようですが、実はこういう表現を言うと何だと思われるかもしれませんが、わかってる人はわかってますが、またわかっててお話しするんでしょうが、市民の皆様は大蔵省の造幣局でつくったお金は皆同じなんですね。感覚的に同じなんですよ。ですから、おらほのところは早く直って、おらほのところは遅く直ってと、そういういろいろな問題点を出してくるだろうし、それから特に今回は津波というのは、大方沿岸部、つまり沿岸部がやられたんです。漁港とかなんか、そういう水産関係のため。ですから、今やってる事業というのは目に見えているのは陸側の、おか側の道路の陥没したとか傷んだところを一生懸命直してます。そして、当局答弁のとおり、それらはつまり漁集の問題とか防潮堤の問題絡んで、なかなか設計測量ができないためにいろいろな形の中で事業がおくれていくというのは、私は理解しています。ただ、なかなかそれを理解してくれる地元の方々もいないしというか、だんだん仕事がおくれてくる、復興がおくれてくるとなってくるといらいらしてきて、早く直せ早く直せということなんです。
ですから、実態的には当局、水産関係の方々はわかってると思います。やはり今まさにワカメシーズンですね。ワカメを摘んでもガダゴドガダゴドと軽トラで運ぶという、あれも大変なんです。正直言って。いろいろな形の中でものを積んだ、運んだ。だから早く直してくださいというのですが、早く私としては直してほしいなと思うんですが、ただどうしても防集とかなんかで直らない道路もあるし、防潮堤のほうも直らないというか、計画性が出ないところがあるから、やはり漁港に行く水産業の関連道路は仮舗装でもいいから何とかもう少し直してほしいなと。
それから、意外と私のところの三島というのは大谷のほうから回ればいいのですが、従来の三島、つまり大谷海岸のほうから回っていくほうは、もう全然手つかずと同じですね。舗装も何もそのとおりで。ですから、そこを通る人たちが余計いらいらしてます。ですから、そういう平等性に欠けるとかなんかの議論じゃないけれども、ひとつ何かどうしても事業がおくれる場合は仮舗装くらいしてやるべきなのかなというふうに思うんですが、その辺どういうふうなんでしょうか、お答え願います。
31: ◎議長（
臼井真人君） 土木課長村上雅之君。
32: ◎土木課長（村上雅之君） 高橋議員さんの御質問にお答えします。
災害復旧で現在向山線とか直してはおりますけれども、今御指摘の道路等については、これまで防潮堤とか圃場整備等の関係で留保していた部分もありますので、なお現地確認いたしまして対応できるものについてはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
33: ◎議長（
臼井真人君） 16番高橋清男君。
34: ◎16番（高橋清男君） 今課長の答弁等で私初め議員諸公とか当局は予算の関係とかいろいろな形の中で知識がありますから、それは理解するけれども、やっぱり皆様地元の皆様は、何でもそうですが、おらほを最初にとか、やっぱりここは不便だということがありますので、そういう点でやっぱり漁集にしても防潮堤にしても、どうしても事業関係で整合性がないとどこまでも事業がおくれていくと。そういう点を鑑みながら、やっぱりある程度手当てしないとどこまでも不平不満ばかり募ってきますし、それから復興復旧に対して行政に対する不平不満がどんどんどんどん膨らんできますから、やっぱりその辺は当局側として、市長として、言葉いいか悪いか、「海とともに生きる」その気仙沼をつくるということですから、その辺も鑑みながら、ひとつ温かい行政をしてほしいなというふうに考えますので、よろしくお願いします。これは答弁は要りません。
次に、道路行政についてということで、この関係は文章表現としてはたった４行か５行でお願いしてるんですが、これは後は、当局でどういうふうにやるのかなと。
じゃ、１つ質問します。道路行政について。震災後多くの住民や地域では非常時の際の避難道について不安や心配の声がある。当局にも要望や相談等の声が届けられているようですが、市長はこれら市民の要望や声にどのようにこれからの道路整備を考えているのとかいう質問を出していますが、よろしくお願いします。
35: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
36: ◎市長（菅原 茂君） 道路行政についてお答えいたします。
市民から要望のある避難道路の今後の整備についてでありますが、避難道路につきましては、昨年12月７日の津波警報発令による渋滞状況に関する調査や津波避難シミュレーションを踏まえた防災計画改定や津波避難計画策定作業と並行して避難道路の考え方をまとめ、復興交付金事業などで整備できるよう国に申請してまいります。
また、漁業集落防災機能強化事業による漁港周辺の避難道整備については、現在各地区で意見交換会を行っており、地区の合意が図られ次第、熟度を高め、国の理解が得られるよう努めてまいります。
37: ◎議長（
臼井真人君） 16番高橋清男君。
38: ◎16番（高橋清男君） 25年度の予算書等々見ても、道路にかなり力を入れてるなというふうには私も認めてる次第ですが、その中でどの道路をつくれとか、どの避難道云々という議論というのは、さきの代表質問の中でもあったようですから、その辺避けながら、正直言って代表質問の皆様にやられているんで、私自身もきょうのトップバッターでありますけれども、一般質問者はなかなか苦労した質問になってくるのかなと思って、その辺を御理解いただきながら、議長も市長も御答弁願いたいと思います。
私は、たまたま12月７日のときも、あのとき、12月定例会の始まりで、私は１週間前というか５日前に、もう一般質問上げてたのです。その帰りに大地震の騒ぎというか、騒動になったわけです。たまたま基幹農道を帰っていった。それがもう渋滞だということでありますから、私としてはその避難道路の大事さというのはわかるし、またああいう事態になると全住民が基幹道路のみならず大きな道路へ全部集中してくる。そういう観点からイメージしてお話しするんですが、実は私は気仙沼全体を眺めて唐桑から本吉町の小泉まで見ますと、やっぱり大骨は国道45号線だと思うんです。この国道45号線の浸水区域を、やっぱりかさ上げしなくちゃならない。そしてそのかさ上げした場所である程度避難道の大動脈となると。そして、今度は国道45号線をにらんで海側、海側と国道45号線まで距離がどのくらいあるか。それに基づいてやっぱり今度は避難場所とか避難道路のルートが決まってくるのかなと。例えば唐桑さんの場合、大沢地区あたりは国道45号線に来て、ぼんとすぐに45号線に逃げるように国道45号線の高台避難道路をまず目指すと。それから、今度反対に唐桑半島のほうは県道のほうに皆さん回ってくるように道路整備をしていけばいいのかなと。それから、意外とひどいのは気仙沼市から本吉町間なんですね。岩月とかあたりは一体どうするのか。国道45号線も低いんですよ。現実に最知・岩月は水が乗ったんだと。それから大谷海岸あたりもそのとおりですね。そういうふうにして見ながらルートづくりをしていったほうがいいと思うんです。今度その国道45号線から片浜とか、それからあっちの岩井崎とか、どういうふうに国道45号線にルートをもっていくのか。そして、反対に今度は津谷地区にいって小泉地区にいくと、すぐ国道45号線との浜の間隔が狭いもんですから、すぐにそれに対して避難道路つけていけば、これは避難しやすくなると。そういう場所で一回目を見て、今度は今まさに何が問われるかというと、私が経験して、皆さんもその中で経験してる基幹農道の問題ね。大谷海岸から気仙沼まで、この基幹農道まで行く国道45号線と基幹農道の間の避難道をどうするのか。それから、その基幹農道までやったらそこで一時ストップじゃない。実は最も大事なのは、みんなそういうふうに道路に集中して高台避難した場合、それから先がないのです。それから先。私が勝手に自由にそういうお話をしてですね、市長や当局側どう思いますかね。実はあの道路に全部並んじゃうんですね。だからもしあれならあの道路から、さらにもう一歩、もう一歩待避場というか、駐車場、そういう場所を各地区につくるべきだと思います。そうしなかったら、道路に全部集中されて道路がもう寸断、もう交通渋滞で身動きとれなくなる。これはもう何ともならないです。たまたま今三陸道の関係が出てまして、じゃ三陸道に避難の入り口をつくるというのですが、ただ、三陸道だって、そこに皆集中されて三陸道ふさいでしまったら、これも何ともなりませんよ。
ですから、やっぱり唐桑にも鹿折にも、それからこっちの旧市内の羽田のほうでも松岩のほうでも大谷のほうでも、やっぱり津谷のほうでも、やっぱりどっかにそういうプールっていいますかね、車を停車させる、あそごさみんな行げよと、あそごさ行ってとまれよというような場所を、５カ所でも６カ所でもつくってやることが私は避難道路が最大限に有効に活用される場所だと思ってます。その辺、私の考えが正しいわけじゃないですから、もし質問の中にないし、この避難道路ということでお話ししたんですが、その辺どういうふうにお考えになりましょうか。ひとつ御答弁願いたいと思います。
39: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
40: ◎建設部長（小野寺 伸君） 高橋議員さんにお答え申し上げます。
特に御心配なさっております基幹農道等につきましては、代表質問等々でもお話ししておりますけれども、安倍総理が来た時点でも市長がパネルを示しながら、こういうところが渋滞箇所であるということで要望しておりますので、そのことにつきましては、今後とも国のほうに要望してまいりたいというふうに思いますし、特に市道、45号線から基幹農道、本吉でいえば岩尻縦貫線、こちらでいえば田中赤貝線という形になりますけれども、通称基幹農道ということでお話ししておりますので、そういうふうな形でお話しさせていただきますけれども、これまで１月、２月にかけまして市政相談会が各地区で行われております。そういう中でも特に面瀬とかですね、階上の中で具体的に路線等を出しながら基幹農道へ行く道路につきましては、整備してほしいという要望がございます。それにつきましては、市長の中の答弁ありますようにシミュレーション等々考慮しながら整備していくというふうな形でお話ししておりますので、これにつきましても復興交付金事業で整備できるよう努めてまいりたいと思いますし、あわせてモータープールというふうな形もございます。そういうふうな形で地区懇談会の中でも要望等が出されておりますので、それにつきましても今後、これは防災計画を含めて検討しなければならないと思いますけれども、これにつきましても検討する余地があるのかなというふうに考えております。以上であります。
41: ◎議長（
臼井真人君） 16番高橋清男君。
42: ◎16番（高橋清男君） 今部長の答弁で、大体その考え方があるのかなというふうに思いますが、今たまたま階上の話が部長の答弁、確かに階上の方々が、地区懇談会、議員諸公がやったのか自治会長さんがやったのかわかりませんが、そういう地区懇談会やって、その折に、やっぱりいろいろな階上地区から、国道からの基幹農道までの道路整備、避難道ですね。それから、また反対に今度は国道まで私が言ってる岩井崎方面から上がってくるための避難道路整備、そして私がまとめるに海から国道まで、国道から基幹農道まで、ルート的には１、２って２段階です。その基幹農道で詰まってしまうと、これが終わり。ですから、基幹農道の拡幅改良こそが大事ですね。ですから、そういう場所をセッティングしないと、そのプールですね。停車場、駐車場を設けておかないとだめだ。
ですから、私、基幹農道もですね、いつも大谷の海洋館とか入ってきて、今大方私市役所に来るために基幹農道を行ったり来たりしています。国道は余り通らないのです。ですから、大谷と気仙沼市、階上境までは歩道なんかも、あちらのほうはどっかといえばできて、ただ曲がりはちょっときつい、ところが気仙沼市に入ってくると歩道も何もない。思い切って、代表質問の中でも基幹農道の関係で、いろいろな形の中で安倍総理大臣がおいでになったときもお話ししているという話ですが、今部長の答弁ですが、私、基幹農道を、やっぱり全面的に曲がりをとった改良、拡幅改良してほしいと思います。そしてそれはまた三陸道とは別件です。これは別件です。基幹農道を拡幅改良して、そして曲がりをとってください。そしてその曲がりをとった、言い方悪いけれども旧道になるか残地になるか。例えばそういうものが、１停車場とか駐車場とかモータープールに使えるんですよ。一時ですがね。一時間に合わせですが、そしてそういう段階を踏みながら大きな、例えば３反歩でも５反歩でもあるような、大谷から１町歩くらいなるような駐車場を、やっぱり各箇所につくっていかないと完全にストップしちゃうんですね。要は逃げてきても避難してきても行き先がないんですよ。言い方悪いけれども各旧町村単位というのは合併のまた合併前の、例えば階上村、松岩村、大谷村みたいなそういう旧町村単位の、村単位当たりに１町歩くらいずつのそういう、まあ無駄になるかならないか、そういうモータープールみたいな何に使えるような雑種地みたいな、そういう平場をつくっておくのも私は行政として大事でないかと思いますよ。これからの行政のあり方として。その辺をひとつ鑑みながらやってほしいなと思うのですが、これは部長答弁というより、これはやっぱり最高責任者である市長さんから答弁もらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
43: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
44: ◎市長（菅原 茂君） 避難道につきましては、再三答弁等、また要望のときの政府への説明でもお話をしているのですが、これまで復興事業の中では、主に浸水した地域の道路のほうに予算がついてまいりました。しかしながら、それでは実際の避難というのはできないのだということが判明をしておりますし、また12月７日で新たに例も出せるようになりました。それを国のほうにもお伝えをしています。そういう意味で基幹農道というのは当市においては極めて大事な避難の道になろうかと思いますし、あわせてその避難の道路だけ整備しても、どっかに車をためることができなければ、それは避難ができたことにはならないということだと思いますので、引き続き具体的な要望をしてまいりたいなというふうに思いますし、あとはもう少し本当にシミュレーションをきちんとかけてですね、やってみて、どこにどのぐらい必要か、こっちに逃がしたほうがいいとかというようなソフトの部分もあわせて解決していくことが必要だなというふうに感じております。
45: ◎議長（
臼井真人君） 16番高橋清男君。
46: ◎16番（高橋清男君） 14番さんでしょうかね、代表質問の折に答弁した、今市長の言葉にも出ましたが、この避難道路のシミュレーションみたいなものが、もう大体できているんですか、それとも今からなんですか。それとも今後どういうふうにするか、その辺の進捗はどういうふうになってますか。その辺が大事だと思うのですが、ひとつもし何か答弁がありましたらお願いします。
47: ◎議長（
臼井真人君） 答弁を求めます。総務部長小山義徳君。
48: ◎総務部長（小山義徳君） お答え申し上げます。
津波避難に関するシミュレーションにつきましては、東北大学等と今やっている最中でございまして、年度内に大方できる予定でございます。以上でございます。
49: ◎議長（
臼井真人君） 16番高橋清男君。
50: ◎16番（高橋清男君） 今総務部長の答弁で、14番さんにも東北大とか災害策定委員会ですか、そういう方たちにお願いしてシミュレーションつくってるみたいな話を聞いたんですが、それはそれで当局は当局なりに頑張ってるのは認めますけれども、やはり当局のみならず、多くの意見を聞いたほうがいいですよ。物事によっては、そこにたたき台がなければそれに対して会議も会合も相談も集会も開かれないという話もありますけれども、ある程度は、やっぱり本吉町では振興会の会長さんとか、気仙沼市のほうでは自治会の会長さんか、唐桑のほうも自治会長がいますが、そういう方々から声を聞きながら、やっぱりシミュレーションつくっていかないと、意外とこれは批判すると、また市長にお叱り受けるか嫌がられるわかりませんが、自分たちだけで一方的にやっていって、あれっと思って、そして反対に住民からいろいろな形で言われて、俺たち言ってることは間違いなのか。つまり後戻りしたり出たり入ったりしない、やっぱり物事というのは順番があると思うのです。ですから避難道路などは、特に私はそういう点では大事だと思うのです。東北大の方々とか策定委員会の方も必要ですが、そういう形の中で私もこの避難道路というものを、先ほど言ったように、じゃ避難して避難して、その道路を駆け上がっていって、最後はどこに避難すんのっさ。それが今もって誰も言ったことないです。要は最後に詰まったところは基幹農道だったんですよ。だからああいうふうに基幹農道が渋滞してしまった。まあ基幹農道ばかりじゃないですよ。よその道路もそういう状況だったんですからね。あのときはね。私はたまたまあの日、基幹農道を走ったらその渋滞に巻き込まれた。私はたまたま地理が詳しいから田んぼの中を走りながら仮設まで行って仮設の180何世帯に激励飛ばしたということですが、そういう形の中でやるわけですよ。ですから、やっぱり最終的にどこに車をとめるのか。最終的にどこに。
ですから、私は先ほど言ったように旧、昭和28年合併前のですね、松岩村、階上村、大谷村というような村単位の時代あたりに、広場ともつかない、それこそ牧草地ともつかない、そういう遊び場所のような、やっぱり１町歩くらいずつの土地を、まあ無駄ではあるけれども用意して、そういう管理は、旧態依然の大谷でやってくださいとか、階上さんでやってください、そのくらいの草刈りは私は地元住民の人たちは手伝うと思いますよ。そうしたもったいないような空き地、そして何かの折には使えるんだという構想もしかりだと思いますが、どうぞ私の考え方も避難道路の末端の末端の最終的にどこに行くんだというような場所の提言があったということで大事にひとつ検討していただければ幸いだと思います。
そういう形の中でいろいろお話してきたんですが、たった２点だけの質問で時間も大分あり余ってしまうんですが、以上のような形で私の一般質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いしまして質問を終わります。以上です。
51: ◎議長（
臼井真人君） これにて、16番高橋清男君の質問を終わります。
52: ◎議長（
臼井真人君） 次に、市長の所信を問うの１カ件。11番鈴木高登君の質問を行います。11番鈴木高登君。
53: ◎11番（鈴木高登君） 通告に基づきまして、平成25年度に向けた市長の所信をほんの少しだけお尋ねさせていただきたいと思います。
まず、(1)番でございます。昨年末、国の政権が変わるとともに新政権関係者が次々と来市しているようであります。とりわけ安倍首相の訪問は震災復興に弾みがつくかのごとくに感じられました。市長からは首相あるいは関係大臣らに、現状で急ぎ復興に必要とされる事項が網羅された東日本大震災からの復興に関する要望書が、その都度提出されていますが、この震災に伴う要望は、どれだけの時間を経て現実のものとなるのかが問題かと思います。
市長も我々も在任期間が残り１年となった今、しっかりとした道筋を立てるべく行動しなければと思うことから、いかに要望活動を展開し、そして実現へと向けるのか、復興を加速するべく、その手法についての考え方を伺います。
1)番です。震災復興は行き着くところ、そのほとんどが国の制度の壁との戦いです。市長が言うように、この２年間、その壁をこじ開けこじ開け進んできました。そして現在、国に提出している30数項目の要望事項、どれ一つとて見送ることのできないものばかりがまだまだたくさんあります。中には国の法制度を改めねばならないものもあるということは重々理解すれども、スピード感を目や肌で感じることができる対応が急務であることを訴え、力強い復興の年にするべく、いかに動くのかをお尋ねいたします。
2)番目です。復旧・復興事業は、ここ数年がピーク、応援職員も要請するとのことであります。復旧・復興に対処すべく組織内の調整も行ってきたようでありますが、いま少し機構の改革をすべきと考えます。現状震災復旧・復興業務は各担当部課ごとに住民対応、内部調整、そして国・県との調整などを行っているのでしょうが、事住民対応については、特命チーム的な部署を設けてはいかがでしょうか。以前から提言させていただいているように、住民にとっての窓口は海のことでも山のことでも道路のことでも福祉のことでも、生活を再建するためのことに精通する集団であってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
(2)番目です。続けてまいります。続いて、地域コミュニティー関係についてお尋ねさせていただきたいと思います。
地域コミュニティーについては、市民らとの協働により推進していくとのことですが、震災から２年になろうとする今、そのあり方が少しずつ変化してきているように感じられます。被災の大小や震災後の暮らし方の違い、あるいは時間の経過などの要因がこれまで培ってきたコミュニティー意識を崩し始めているのではないでしょうか。そのような状況で、状態で震災前のような自治会運営や新しいコミュニティーの形成がスムーズにいくかが心配であることから、何点かお尋ねをさせていただきます。
1)、防災集団移転促進事業あるいは災害公営住宅整備事業等が計画どおり進んだとしても、現在仮設住宅に住まわれるほとんどの被災者がそこから離れるには、まだ２年ほどの時間を要します。その間、各地域に点在する仮設住宅と近隣の住居に住む住民、あるいは同じ自治会内にあっても津波によって持ち家をなくした人と免れた人などが同じ意識を保った状態を続けられるか否か、さまざまな面で考え方に温度差の生じていることが心配されます。そうしたことを事前に対処すべきが自治会であり、その自治会を育成するのが行政であると思いますが、被災地域においてのそうした対策はいかがお考えでしょうか。
2)番目です。コミュニティー形成にはその核となるべきものであったり人であったりが必要と考えます。被災地域にあっては、既存の自治会と被災者の移転促進等で立ち上げた協議会が、まるで別々のごとくすれ違いを生じさせていた地区もありました。被災当事者同士あるいは同じ地域同士の人たちが過度なストレスをため込まないようにするためには、第三者的立場からまちづくりをコーディネートできるその道のプロの存在が必要と考えますが、いかがでしょうか。
再質問は１項目ずつさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
54: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
55: ◎市長（菅原 茂君） 鈴木高登議員の質問にお答えいたします。
市長の所信についてですが、国の法改正要望とスピード感を持った対応は、国の法律の壁・制度の壁について、これまで被災地の望む復興の形に合わせた制度設計や制度運用と既存制度の流用ではなく、東日本大震災に合った新制度の創設などを機会あるごとに強く国に訴えてまいりました。
その結果、制度の運用面においては、復興交付金の効果促進事業による低地ゾーンのかさ上げやグループ化補助金などの予算繰り越しの簡素化など、進展が見られたところでありますが、今なお公費での盛り土かさ上げができない土地が多数存在することや、遡及適用、事前着工が認められないなど制度の不備や壁が存在しております。
昨年末に政権が変わり、現政権においては被災地が抱える具体的な課題を現場主義で吸い上げ、事例ごとに解決を図っていくとの復興大臣からの話もいただいていることから、大きな意味で制度の改正を求めるばかりでなく、具体的な課題や事例の一つひとつを着実に解決していく方策も探ってまいりたいと考えております。
次に、住民対応に係る特命チームの設置についてお答えいたします。
被災された市民の皆様は、さまざまな課題に直面されておりますが、そのうち最も重要な住まいの再建については、これまでの国などへの要望活動の経過もあり、各種補助制度が用意されているものの、いずれの制度も手続が煩雑であったり制度に制限があるなど、これまでもわかりづらいとの御指摘をいただいております。
このため、現在、用地課や住宅課内に相談窓口を設けておりますが、市民の方々がよく利用しやすい体制づくりのため、住宅再建に係る各種事業や金融など被災者の住宅再建の道筋に寄り添った説明や相談ができる窓口を、新たに設ける準備を開始しております。
次に、地域コミュニティーの形成についてお答えいたします。
初めに、仮設住宅と既存の住宅に住む住民との間の温度差についてでありますが、被災された市民の方々のほとんどが、現在、施設住宅やみなし仮設に入居しており、厳しい生活を余儀なくされておりますが、住宅の再建については、防災集団移転促進事業の協議会を組織し、移転計画にあわせ、一部には地域づくりについても話し合っている協議会もあります。
その中で、協議会だけで地域づくりの議論を行っており、その内容を自治会で把握できていない場合や、その逆の場合もあるなど、自治会と協議会の間にさまざまな面で温度差が生じている地域もあると伺っております。
被災した地域の自治会の中には、役員の方も被災し、遠方にいる場合や、住民のほとんどが被災するなど、本来の自治会活動が円滑にできない場合もあることから、本市としては、各地域ごとに配置している地域支援員などを通じて自治会への運営支援を行いながら、協議会を含め、地域内での日ごろのコミュニケーションが図られるよう努めてまいります。
次に、第三者的立場からのまちづくりのコーディネートについてお答えいたします。
現在、地域においては、防災集団移転促進事業などによる住宅再建や地域コミュニティーの形成・再構築について、大学やＮＰＯなどの支援をいただきながら住みよい環境整備に向けて話し合いがなされております。
地域づくりなどのコミュニティー形成の中心となるべきは地域住民であり、自治会と防災集団移転促進事業などの協議会とのコミュニケーションは不可欠であると考えております。自治会と協議会などとのすれ違いを解消し、多くの住民が参加しやすい場づくりや円滑な話し合いを進めるためには、現在、地域に入って支援している大学やＮＰＯなど専門家の方々のコーディネートも効果的であると考えます。
このことから、これまで御支援をいただいた大学やＮＰＯの方々が資金面などの都合から撤退せざるを得ない状況も想定し、平成25年度において防災集団移転促進事業に係る協議会などがコーディネーターを招聘する費用などを負担し、住民のまちづくりを支援するまちづくり支援総合マネジメント事業を実施し、地域の方々が引き続きよりよいまちづくりを進められるよう支援してまいります。
56: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君。
57: ◎11番（鈴木高登君） 通告文章の書き方を、慌てて出したもので非常にわかりづらくしてしまった感がございますが、市長には一つずつ再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、(1)番の1)番であります。市長の答弁の中にもありましたけれども、この法制度の壁を破りながらいろいろやってきたのだというお話、それは確かにそのとおりだと思います。ただ、この前特別委員会で、東日本調査特別委員会の中で出された、この要望活動についての、これは安倍総理大臣に出した部分でありますけれども、この部分を見た限りでも36項目ほどございます。各分野にわたる要望事項でございますので、これだけのものになっても、まあむしろもしかするとこれよりもふえてくるのかなと。これからは、と思うのですが、これを要望活動として冊子でとりあえずは出しております。それをですね、冊子だけ出しただけじゃ多分済まないことだろうと思うのです。それを市長が日々業務の忙しい中で、どうやってこれを物にするために要望活動をしていくのか。例えば国に足を運ぶのか、どのような格好にせよ、先ほども申し上げましたようにこの１年の中である程度の格好はつけなければいけないと思うのです。この要望を出した部分については。なので、市長が足を向けるのか、あるいは副市長が足を向けていくのか、あるいはあんだだち議員だちも一緒にやらいんやというふうな格好になるのか。いずにせよ何らかの行動を起こさなければ、この物事は冊子で出しただけでは簡単に進まないだろうと。当然１回出すだけではどうにもならないだろうというふうに私は考えます。
いかに復興大臣がお話の中で、復旧・復興を早めるというようなお話をここで頂戴したとしても、それで安心というわけにはいかないと思うのです。それが現実これまで２年間が政権が違うとはいえそれまで２年間に大変大変苦労してやってきたわけですから、これからのこの１年間もですね、決してそう簡単に要望が聞き入れられるものとは私は思っておりません。ただ、市長がその辺は、いやそうではないんだよというようなうれしいお話があれば、ここでもし披露してもらえるんであれば披露してもらいたいと思いますし、この要望をいかに実現へ向けていくのかというような、そういう考え方、まず何かおありでしたら、その辺からお尋ねさせていただきます。
58: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
59: ◎市長（菅原 茂君） 要望の中身は多岐にわたっていますので、緊急性も多少違うのがありますし、要望の性質も違うものがさまざま入っておりますが、まず日々私たちは、その要望の具体的な例を、各事務方が各省庁の事務方だったり復興庁とやりとりをしています。細かい説明を加えながら事務方レベルのやりとりを、まずはしております。それに加えまして当市も含めまして県北５市町担当の復興推進監が定期的に回ってきておりますので、推進監が気仙沼市に来た折には、各部課を回っておられるのと、市長副市長との面談を必ず時間をとっております。そのときにおける課題について説明を申し上げ、要望というか、具体的にここをこうしてもらいたいという話をしておりますし、推進監のほうからはほかの町でこういうことがあったというような情報も含めていただいているところでございます。
そのほか、これまで復興庁に限らず各省庁の政務三役が大勢おいでになりましたし、今後もあると思います。その政務三役の皆さんにはそれぞれに、実は要望書は変えまして、その担当の要望書をおつくりしてお願いをしてきているところでございます。
もう一つは、復興大臣と被災市町との懇談というものが、ある一定の期間で開かれております。その折も私たちのほうから発言をして、今回はこの問題について当市として発言をしたいということで発言をさせていただいております。加えて、国へ直接要望活動ということで回ることもございますし、その折は復興庁には必ず寄っておりますし、また課題による各省庁へ、例えば国土交通省でありますとか農水省だとかというふうなところに回って説明をしながらお願いをしてきているということで、ありとあらゆる方法で訴えていくということをしているところでございます。
それともう一つ、今回住宅の独自支援にかかわる財政支援が決まりましたけれども、このことは東松島以北の３市に町のですね、宮城県北の沿岸の自治体の共同での、県も一緒になってくれました要望活動が実ったことだというふうに思います。そういうようなことも非常に有効だということがわかりましたら、次の課題について、また連携をしてやっていくと。
もう一つは、業界の方たちがいらっしゃいます。例えば、中小企業庁に対してグループ補助の期限を何とか延長してもらいたいと。そのときは、できれば紙１枚か２枚の申請書でお願いをしたいということもお話、私たちだけではなくて業界の皆さんも一緒になって要望活動をしました。その結果も出たというふうに思います。
今後も、その課題に応じて適宜、全体の要望は全体の要望として攻めどころにですね、一緒に行くべき人たちと、あわせて当然議会の皆さんもお願いをしたいこともいっぱい出てくると思います。一緒に要望活動に行くというようなこと、事務方は細かいところを詰めていくということだというふうに思います。
60: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君。
61: ◎11番（鈴木高登君） お話を聞いただけでも本当に御苦労さまですとしか言えないんですが、実になっている部分については、確かに評価、これは誰でも評価するところですが、まだ先ほども申し上げましたとおり、これだけ山ほどあるわけでありまして、市民、住民から見ればですね、一例を挙げれば堤防の問題であるとか、漁集の問題であるとか、この場で何度も何度も申し上げさせてもらっておりますけれども、そうした本当にいつまで何やってんだって言いたくなるような、もっと俺たちの要望が、いつ通るんだというような問題も、延々とは言わないけれども残っているわけなんですよ。なので、そうした問題の解決を、やっぱりこの１年で、１年とはいわず本当に早々に、住民が納得するような方向で形づくっていかなくちゃいけないんじゃないのかなと思うことから、その要望活動の重要性というものを今回取り上げさせてもらいました。
そうした意味で、今市長からいろいろ答弁をいただいたんですが、復興庁ともというお話でしたが、せっかく気仙沼にあるこの支所との、復興庁の支所との連携といいますか、関係も当然あると思うのですが、実は私だけなのかな、どんなふうにやりとりをしてるのかなというのが、実は余りわからないもので、その辺のところも、もしこの際ですので、これは教えていただくというような格好でよろしいので、御答弁願えればお願いします。
62: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
63: ◎市長（菅原 茂君） おかげさんで気仙沼に復興支所が３人の国からの職員の方と、地元から雇用された方たちが実に毎晩遅くまで、私は帰路その前を通って帰るものですから見てますけれども、10時に電気が消えてたことがないという状況だと思います。復興庁の担当、復興支所の担当の方は、ほとんど毎日のように気仙沼市役所のほうには来ていただいて担当のところといろいろやりとりをしていますし、私たちも例えば新しい課題、これを復興交付金で見られるかどうかということに関しましては、まずは復興支所の方に御相談を申し上げて、上げさせていただくというようなことを常にやっている次第であります。身近にあってよかったなというふうに思いますし、当然のことながら政務三役等の視察に関しましては、必ず同席をしていただいて、私たちが説明するだけではなくて、そうでない事前だとか事後というところのフォローをしていただいているところでございます。
それと、先ほどの質問に関連しますけれども、要望書に書かれているものというのは具体的な部分もありますが、大方は考え方が多いと思います。
例えば、漁業集落防災機能強化事業の適用範囲を広くしてくださいということが要望書に書かれたとしても、それでは結果が出ないわけです。そうすると、例えばここは大沢ではこういうくぼ地ができているので、ここは埋めていただく、埋めてもらわないと何も使えませんということが具体例として出てくるわけですね。
ですから、要望書の項目は項目として、一方具体的にここをこういうふうにしたいので、じゃそれは何と解釈するんだというようなことは、事務方レベルでいろいろな状況を説明しながら、また復興庁であったり国土交通省であったり農林水産省が、それはこういうふうな意味ととれるのではないかというような知恵も出していただきながら、一つ一つ解決をしていくと、そういうことを積み重ねていくことが必要だというふうに思っております。
64: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君。
65: ◎11番（鈴木高登君） それでは、引き続き、私が申し上げるまででもございませんけれども、この要望事項が早く全部クリアできるような格好で進めていただければというふうに思います。
続いて、2)番です。2)番の関係でありますけれども、これも前にも何度かこの場でお話をさせていただております。職員あるいは応援職員の方々についても、今非常に一生懸命事務作業あるいは現場に当たっているのはわかるのですけれども、私だけかもしれませんが、その動きが各部あるいは各担当ごとでばらばら動いてるような感じに受けとめられてしようがないんです。
と申しますのは、最初のほうでお話しさせていただきましたけれども、一体感をもったグループで説明あるいは受け答えというような格好はとれないのかなというふうに思っています。前にも申し上げましたが、これは県の部分だ、これは国の部分だ、あるいはこれは港湾の部分だ、これは道路の部分だという、その別々な説明会があったりとか、あるいは受け答えがあったりとか、私はその担当じゃないからわかりませんというような格好になっちゃう場合もしばしばあったわけです。なので、その間が、それをなくすことはできませんかというようなお話です。それをするために一つのグループをつくることはできないかなというふうに思って、実は何年か前、どっかの自治体で「すぐやる課」みたいな課を設けて行政に当たった、事務に当たったところがあったかと思います。はやりのようにあっちでもこっちでもぽつぽつとできたような気がするのですが、その「すぐやる課」的なものを、この気仙沼市役所にも設けることはできないのかなと。そういうものがあって、そしてそれこそ市長のいうところの「できませんとは言いません」を、それですぱっと解決できるようなエキスパートの集団的なものをつくることはいかがかなというふうに思ったわけであります。
先ほど答弁の中では、市民に制度等わかりやすくするために新たな窓口も準備しているのだということであります。その窓口も当然必要な部分だと思うのですが、その窓口をもう少し飛躍させたもの、窓口で待ってるだけじゃなくてこちらからも足を向けられるような、そういうふうなシステムは構築できないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
66: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
67: ◎市長（菅原 茂君） 鈴木議員さんの言っている御趣旨だとすると、何でも知ってる課ですよね。つまり何でも知ってるスーパーマンがそろっていて、何かの説明会に行ったときに、きょうは堤防の説明なんだけれども、いろいろな質問出ます。それに最新の情報で的確な答えをする人が１人、２人いるとうんと安心感があって話の違いも出ないんだけどなという、全くそのとおりだなというふうに思います。いろいろそごがあって、後からあの人の言った話とこの間の話と違うというような話がよく出ます。基本的には、その部分というのは震災復興・企画部だと思います。震災復興・企画部のほうでの把握を、今も相当突っ込んでやってもらってるし、網羅的に理解をしている。
というのは、例えば今回要望の話が出まして、安倍総理への要望書ありますよね。それは各部からの要望をつなぎ合わせてホッチキスでとめただけではないのです。実は、それは震災復興・企画部が文章をつくっているわけです。全項目に関して。ですから、そういう意味で最も全体を網羅して理解をしているのは震災復興・企画部だというふうに思います。そこがもう一段細かいところまでわかるようにということだと思います。時間が経過すればするほどそのことは高まっていくのだと思いますし、もし、住民説明会等で行けば、今回はこういうジャンルのことが、質問が多いだろうということはあらかじめわかると思いますから、そこは一定程度準備をしていけば、ある程度対応できるのではないかなというふうに思います。
ただ、これ以上企画部に人を集めたりするというのは、今の人員的には難しいのかなと。ただ、今の企画部の人たちが復興の震災後ずっとやってますから、相当程度積み重ねがありますから、そういうことが必要かなと。
それと、もう一つは主に住宅関係の説明会が多いわけですから、土地の関係ですかね。そういうことになれば、あとは建設部の中で今も部長や参事が大体のことは網羅的に答えることができるようにしていただいていますので、誰か答えられる人がきっちりいくということでどこに行っても大体違わない話ができる形を、しっかり確立していくということだというふうに思います。
68: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君。
69: ◎11番（鈴木高登君） まさに私の舌足らずな質問なもので、市長にこういうことですよねと言われて、はいそのとおりですとしか言えないんですが、例えば代表質問の中でもどなたかが応援職員として弁護士をお願いしてはどうかというようなお話もございましたし、あるいは任期つきＯＢ職員であるとか、ＯＢの方はお願いしてもなかなか首を縦に振ることは難しいのかなとは思うのですが、ＯＢの方でしたらいろいろな担当課を経験なされて、それで退任されていったという経過を考えれば、いわばどの分野でも、まあ震災復興はまた別としても、どの分野のことでもある程度のことは熟知されてる方が多いのかなというふうに考えるものですから、そういったＯＢの方々を、１カ所だけにお願いするのじゃなくて、さまざまな分野を網羅したことを知っている職員というような格好でＯＢの先輩方、職員の方を、どうにか頑張って、頑張ってもう一度こちらに戻ってきてもらうみたいな格好はとれないのかなとか、私は私なりにいろいろ考えてはみたのですけれども、市長が１人いればどこに行ったって市長一人で全部何でもかんでも答えられると思うのだけれども、そういう人はそうそうこの庁舎には多くはないと思うので、市長一人分を数人でこなせるような、そういうふうなチームはつくれないのかなと思って、今回この提言をさせていただいておりますし、震災復興・企画部とて大変業務が多忙なことは重々存じ上げておりますので、その中に別な部署を置くとか、あるいは全く別な部署を置くとか、そういう方向でできないものかなというふうに考えておりました。
先ほどの市長の答弁で、この関係はこれ以上掘り下げても、あと市長の考え方ですので、ただあともう一つ、これも同僚議員が代表質問でただしておられました。支所のあり方も、総合支所のあり方もやっぱりもう少し考えて、総合支所そのものが、この前市長の答弁ではどういうふうにしたらいいのかいうことを踏まえながら、本庁で考えてることがストレートにちゃんと伝わるような、そういう仕組みにしたいんだというふうな答弁があったかに私は聞いておりましたけれども、今現在まだ、今現在というか、今の現状が市長が懸念するように、そういう状態がちょっと欠けているのかなというふうに思うので、支所機能そのものも、本吉であれ唐桑であれ、住民が何かを聞きに行った場合、あるいはお願いに行った場合、即答できるような、即答できなくても、すぐ時間を置かずにそういった話ができるような格好にしていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。その辺のところも、せっかくですので前段の分と２つの部分と、もう一度だけ答弁お願いできますか。
70: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
71: ◎市長（菅原 茂君） 人をお願いをしてチームをつくったり部署をつくったりするということは一つの考えだと思いますが、現在の我々ができる人数の中でどうできるかということで、さっき震災復興・企画部が担う部分が多いという話と、例えば建設部等でも幹部の皆さんが、その任を大変忙しい中やっていただいてると、そこら辺をきっちり確立していくという話をしましたが、その震災復興・企画部のことでも、また新しい部署でも、また総合支所でもそうなのですが、どういうふうに現在の流れ、状況、最新の情報を、そのところに伝えていくかということがすごく難しいわけです。私とか副市長はいろいろな相談事が一日いっぱいあるので、その都度その都度いろいろ最新情報どころか、またその最新情報の先みたいな相談をされているので把握しやすいのですが、特別な部署をつくったときに、どうやってその情報をそこに伝えていくか、それがまた正直言って手間なわけです。作業になっていくということになります。その作業を、無駄な作業、何ていいますか、作業量をふやさないで、それをどのように把握する人をつくっていくかというのが、実は最大の問題点だと思うのです。それが総合支所の場合だとなかなかうまくいってないから、もしかしたら逆に総合支所の人が本庁にいたほうが早かったんじゃないかとか、総合支所に伝えるためには、じゃ何をしたらいいのかとか、そういうことを考えなくちゃならないという話をさせていただきました。
情報を常に共有して最先端のものを持っておくというやり方に関しましては、庁内的にももう少し議論が必要だなと。これは日々の改善プラス全体としての見直しというものがあわせて必要だなというふうに思っております。
72: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君。
73: ◎11番（鈴木高登君） ありがとうございます。
それでは、続けて(2)番のほうにコミュニティー関係について移らせていただきたいと思います。
市長が所信表明の中で所信演説の中で地域コミュニティーについては、市民等と協働により推進していくんだというふうに申されておりました。この震災の記憶というのは、まあ早々誰しも我々体験した者にとっては薄れることはないとは思います。ただ、ただ時間の経過というのは楽しいことでも悲しいことでもだんだんだんだん時間がたてば薄れていくのだというふうに思います。特に人は生きていくために悲しいことは早く忘れる方向にある、そういう生き物なのだそうでございます。そうでないといつまでも引きずって前に進めなくなってしまうからということらしいのですけれども、コミュニティーの形成ということを考えた場合に、今現在仮設住宅が建ってから約、約じゃないのかな。今は震災から２年、仮設住宅がすっかり整備されてどれくらいの時間たったか、今ちょっとわかりませんけれども、その仮設住宅と近隣とで、近隣の昔から住んでいる方々とトラブルが発生していないか、あるいは発生する心配はないかということをちょっと今危惧しております。これからまだまだ時間がかかるであろう公営住宅であれ防集であれ、まだ時間がかかるはずだけれども、その間大丈夫かなというような心配なのです。例えば車の騒音であったり駐車の仕方であったり、あるいはこれはまた違う話になりますけれども、学校の校庭に仮設が建っている場所であったり、そういったところにトラブルはないのかなというふうな心配をしております。とりあえず、そういうトラブルがあるかないかからお尋ねさせていただきたいと思います。
74: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
75: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
ただいま仮設住宅と、あとその仮設住宅がある自治会とのトラブルというようなお話ですけれども、特にそういうふうなお話は聞いていません。
それで逆に、その既存の自治会が、やはり仮設の住宅のほうにも声をかけて、例えば地域のイベントにも一緒に参加してほしいとか、そういうふうな団体もあるとお聞きしております。そういうふうなものをモデルとしながら、各既存の自治会のほうには声がけなどをしたいと思っております。
また、うちのほうのまちづくり推進課におきましては、地域支援員という嘱託の職員が10名ほどおりまして、各地域を回って仮設住宅のお世話などをしているところでございますけれども、この職員はあわせて既存の自治会の自治会長さんともいろいろつき合いを持つようにしておりますので、そこでそういうふうな両方が集える環境をつくっていくようなことを話し合いながら進めてまいって、今までもきておりますし、そういうことにも力を入れるように話していきたいと思っております。以上です。
76: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君。
77: ◎11番（鈴木高登君） トラブルがないことにこしたことはないのですけれども、今お話が出てまいりました地域支援員ですね。地域支援員というのは、一体どのようなことをやってるのかなと実はお尋ねしようと思ったのですが、今部長のほうからは自治会と被災者の方をつなぐ役割もしているのだということですけれども、地域支援員というのは、特に資格があったりとか講習を受けたりとか、そういった、何ていうんでしょうね、そういったことを進めていく部分でエキスパートというかプロというか、そういうふうな方々なのでしょうか。その辺のところ、せっかくの機会ですのでちょっとお尋ねさしてもらいたいと思っております。
それと、さっき学校の話、ちょっとしました。学校に建ってる仮設のほうでは何ら問題は起きてないのかどうか。済みません。突然振って申しわけないのですけれども、学校に建ってる、学校校庭に建ってる仮設については、何ら問題は起きてないのかどうなのかですね。苦情、トラブル等もないかどうか。答弁できるのであればお願いしたいと思います。済みません。お願いします。
78: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
79: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 地域支援員についてでございますけれども、これにおきましては、つきましては、国の総務省のほうの事業で復興支援員制度というのがございまして、それを活用しての事業でございます。これにつきましては、被災者の生活支援などを行うとか、地域おこしの活動支援を行うと、そういうふうな事業につきまして国のほうから交付税措置されるというような、かかった費用につきまして交付税措置をするというような事業ですけれども、この支援員につきましては、特に資格というのはございません。一般の方々で、そのような事業を行うことができそうな方々、できる方々をうちのほうで公募してお願いしております。
ただし、この支援員の方々には、やはり各地域に出向いていきますので、いろいろな研修などを積んでそういうふうな対応ができるようなことはしておりますし、やはり最初のころは、行ったときにいろいろ戸惑いもあったようでございますけれども、逆に地域に入っていくことによりましていろいろ勉強させられてきているというようなこともありまして、仮設住宅または自治会と一緒になってスキルアップを図っているというような状態も見受けられるというような状況となっております。以上です。
80: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育次長鈴木徳之君。
81: ◎教育次長（鈴木徳之君） 鈴木議員さんの御質問にお答えします。
教育委員会の報告につきましては、学校と仮設住宅の住民の方々とのトラブルという報告はございません。どちらかといえば、その住民の方々と運動会とか学校行事、そちらのほうに参加していただいたりとか、そういった良好な関係が続いてると、そういう状況で報告を受けてます。以上です。
82: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君。
83: ◎11番（鈴木高登君） ありがとうございます。ついでとはいえ申しわけありませんでした。
ただ、トラブルに関してですけれども、今現在はないという報告でした。ただ、危惧するところは、これが長くなれば長くなるほど先ほども申し上げましたように心配が出てくることを懸念しております。トラブルが出てきやしないかなということを心配するわけであります。
例えば、私はこれはトラブルとまでは思いませんけれども、一つの地域で被災した人としない人、ところがすっかり色分けられてしまっているような地区も中にはあるわけであります。そうした人たちがこれから自治会活動、一つの同じ地区として自治会活動をしていくときに、やっぱりものの考え方が違ってきてる場合があるんです。
一つ例を挙げると堤防、防潮堤ですね。防潮堤をつくるといった場合に、自分の家屋が津波で流された方は早くつくってくれ。その計画どおりでいいから早くつくってくれ。ところが家屋が流されなかった方は要らないというふうなことが一つの地区で現実起きてるわけです。ですから、そういったところをどういうふうにこれから進めていったらいいのかなというふうに、その場にいてどういうふうに答えていいのか私自身もわからなくなってしまいました。計画どおりつくる予定ではいるんだけれども、でも片方ではそんな高いもの要らないというふうなことになっている状況にもあるわけです。計画どおり進むのはわかっていながらも、そんな高いのは要らない、もっと低いのでいいんじゃないかとか、そういうふうな、これから事業を進めていく上で本当は自治会が一つにならなければいけないのに被災した人としない人では、それだけ意見が分かれてしまっているというのが現実現場では起きているわけです。そういったことも含めて、自治会活動については、もう少し行政でもこれから注意して目配りをしていく必要があるのではないかなというところから、今回この通告をさせていただきました。それは現実そういうことが起きているという報告だけでとどめておきます。
2)番目です。2)番目でありますが、コミュニティーっていう言葉を、コミュニティーって本当は一体何なのかなと、広辞苑でちょっと調べて見ました。そしたら、一定の地域に居住して共に属する感情を持つ人々の集団、あるいは地域社会、共同体ということらしいのですが、日本語にしたらますますわからなくなりまして、それを共同体をつくり上げていくというのは非常に難しいことだなというふうに逆に思いました。さっきも話しましたように、防潮堤一つとってもですね、みんな考えがばらばらなわけです。それをつくり上げていくということは、非常に難しいなというふうに思いまして、これは地域支援員とかあるいはサポートセンターがそれにかかわるのかどうかわかりませんけれども、そういった人たちがかかわって醸成させていくというのは非常に難しいことじゃないのかなというふうに思いました。
そういった意味でコミュニティーと簡単に言ってしまえばそれまでですが、中身は実は複雑怪奇なんだなというふうに思っております。それをどうやってつくり上げていくのか、改めてお尋ねさせていただきます。
84: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
85: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
コミュニティー、確かに言葉で言えば簡単な響きがありますし、もうなれ親しんでしまった言葉という気がしますけれども、今議員さんがおっしゃるとおり、すごく中身は深い、奥の深いものだと思います。それで、やはり各エリアにおきまして、地域地域におきましては、皆さんが一緒になって行動とれるものだけではないと思います。個々人がいろいろなことを考え合いながらいますので、当然その中ではぶつかり合う意見も当然あるかと思います。それはみんなで話し合いながら、それで他人のことも思いやり尊重していくというような中で、みんなで共同体としての行動をしていくということが非常に重要になるのかなと思ってます。特にこれからの時代におきましては、やはり個人の方がいろいろなことを思いながら生活しているかと思うのですけれども、やっぱり他人のこともいたわるという気持ちを醸成していく、そういうふうなことを行政の立場でどこまで支援できるのかというちょっと問題あるかと思いますけれども、その辺の取り組みは各自治会長さんと話をする上で考えてまいりたいと思います。
86: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君。
87: ◎11番（鈴木高登君） 部長も同じような考えでいらっしゃるのかなというふうには思ったのですが、自治会長さんと今形成していくという話ですが、どうなんでしょう、この市内全域９自治会が全部問題なく稼働できてるというか、できるんでしょうか。この被災地にあってもですね、被災したところにあっても。もしかすると自治会そのものが活動停止、休止しているところもあろうかと思うのです。そういったところをどんなふうにフォローしていくのか、その辺のところはいかがでしょうか。
88: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
89: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
市内の自治会につきましては、今回の被災、震災によりまして幾つかの自治会は、もう既に解散してしまっているところがあります。また、被災によりまして活動もかなり狭められているというような状況も聞いております。また、被災しない自治会におきましても、これは震災前からの話なんですけれども、役員のなり手がなかなかなくて、自治会活動が思うようにできないというふうな悩みを持っているところがあります。それで昨年、昨年ですけれども、うちのほうのまちづくり推進課のほうで各自治会さんの地区自治会長連絡協議会単位を歩きまして、自治会の運営につきましていろいろお話をした経過がございます。
そのときに、やはり今私が最初に話したようなさまざまな課題を出されたところでございますけれども、そういうふうな話し合いをもって自治会長さんから生の声をいただく、または自治会同士ですごく話題というか、共通の情報を得ることができたというような話があります。これを引き続き、自治会長さんのほうからはまた開いてほしいというようなことがありますので、そのような会を継続することによりましてお互いで解決の方法、すぐすぐできるとは思いませんけれども、見出すような努力はしてまいりたいと思っております。以上です。
90: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君。
91: ◎11番（鈴木高登君） 最初の答弁の中で専門家であるとか、あるいは大学、ＮＰＯ等々の方々といわば間に入ってもらって、そういった自治会の形成であるとか、あるいは被災者のフォローであるとかというようなことをする予定があるというお話でしたが、その辺のところ、多分予算書の何ページかに載ってるあの部分だろうなというのは思ってはいるのですが、細かくは予算のほうにかかわっちゃうので細かくは聞きませんが、どのような、どんなふうに考えて進めていくのか、大枠だけでもよろしいので、ここで答弁できる部分で構いませんので、お願いしたいと思います。
92: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
93: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
私が最初に話したのは、自治会に地区ごとに入っていって、話し合いをしながらという思いがあります。これにつきましては、特に予算的なものを考えたものではございません。
あと、今議員さんがおっしゃったことでございますけれども、今市としては今回の被災でいろいろやはり物事を考えていくときに、各地域に入っていろいろお話をしていく、そしてその合意形成というのをどのように図っていくかというのが非常に重要になっていくと。重要であると痛感しております。そういうふうな意味におきまして、これは市長の公約にもあるわけですけれども、自治基本条例をつくっていきたいと。こういうときに、このときに、各地域にも入っていって、または自治会の方々から、自治会長さん方からお話を伺いながら、その地域をどのようにしていくかということをいろいろ勉強していきたいと、そういうふうに思っております。以上です。
94: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君。
95: ◎11番（鈴木高登君） 今新たに自治基本条例というキーワードが出てまいりました。しからば、その自治基本条例をどれくらい、いつごろまでにつくられる予定なのかなということもあるのですが、自治会の中でも、さっき部長の答弁だとそれは違うと言われたような気がするのですけれども、例えばあれじゃないのですか、予算ですから余り踏み込みたくないのですが、まちづくり支援総合マネジメント事業がございます。こういった方々っていうのは、この事業というのは、まさに自治会とかを円滑に進めていくための事業かと私は思っていたのですが、そうではないのかな。そうですよね。違うのかな。じゃ、その辺のところ答弁をお願いします。
96: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
97: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
今議員さんおっしゃいましたまちづくり総合支援、まちづくり支援総合マネジメント事業ということを計画しているところでございますけれども、これにつきましては、今、防災集団移転促進事業におきまして各地区のところにＮＰＯとか大学関係の方々が入って、いろいろお世話しているところがあります。これにつきましては、大学とかで予算を持ちながらやっていただいてきたところでございますけれども、やはり時間とともに経費を捻出するのが大変になっているといううわさを、話を聞いております。それにつきまして、今度はその分を市のほうで予算化をしまして事業を進めていきたいと考えているところでございます。
これにつきましては、議員さんがおっしゃるように、住宅再建とかのほかにも、そのほかに地域のコミュニティーの形成とか再構築をやはり担っていただきたいという思いがございますので、その中でも議員さんおっしゃるような、地域の既存の住宅ごとの自治会と既存の自治会等のうまい融和が図られるような事業にも活用できるかと思います。以上です。（発言者あり）申しわけございません。
自治基本条例についてでございますけれども、新年度におきましては条例を、どのような形が気仙沼市にふさわしいかというのを調査・研究していきたいと思っております。これにつきましては、各先行自治体の状況も調べなければならないかと思いますし、あと地域の方々の、市民の方々の意向を聞きながら、その醸成を図っていきたいと思っております。
98: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君。
99: ◎11番（鈴木高登君） そうすると自治基本条例ができるまでは、まだ１年、１年とかそういうスパンで時間がかかるので、まだ先になるのかなというふうに今の答弁を聞いて感じました。そうすると、その間、じゃこの自治会であるとか、そういう自治会のコーディネートを、じゃどんなふうにやっていくのかなという、そういう疑問も残りますけれども、先ほど自治会長さん、自治会運営委員会ですか、そういった会議を持ちながらというお話もありますので、ぜひ、このコミュニティーというのは一回崩れると、元に戻すまで結構体力を要しそうです。要するようです。そして、ましてや普通の状態でない状態でありますから、ですからできれば元のようなとまでは申し上げませんけれども、崩れないように崩れないように大事に育成していかなくちゃいけないのかなというふうに思っておりますので、なおかついろいろなところから支援をお願いするのもよし、あるいは行政のほうで直接でもよしと思いますので、ぜひそのコミュニティーを大事にしていただけるような施策を講じていただきたいと思います。それをお願いして、私の一般質問終わらせていただきたいと思います。
100: ◎議長（
臼井真人君） これにて、11番鈴木高登君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時４７分 休 憩
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午後 ０時５９分 再 開
101: ◎副議長（熊谷伸一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
住民の立場で、ほか４カ件。８番秋山善治郎君の質問を行います。８番秋山善治郎君。
102: ◎８番（秋山善治郎君） 日本共産党の秋山善治郎でございます。住民の立場に立って汗をかく職員が気仙沼市にはほとんどいない、住民の立場に立った復興を進めてほしい、これは私の発言ではありません。１月19日に開かれた復興会議で指摘されたと議会にも報告された言葉であります。大震災直後から昼夜を問わずに献身的に奮闘されてきた1,000人を超す職員を司る市長として、この指摘をどのように受けとめたのか、どのような反論をしたのか、職員の士気を左右しかねないことでもありますから、お尋ねいたします。
次に、生活保護基準引き下げの影響について伺います。
市長は、施政方針の中で安倍政権の復興政策を大変心強く感じていると述べておりますが、住民の立場で被災地復興を考えたとき、安倍政権が進めようとしている生活保護基準の引き下げや消費税引き上げについては言及していません。生活保護基準の引き下げや消費税の引き上げは私には復興に逆行する政策としか見えません。特に生活保護基準の引き下げが当市へどのような影響が出ると考えているのかお示しください。
次に、トモダチ作戦について伺います。
昨年の８月に続き、ことしの１月11日から14日まで旅費は全額アメリカ軍沖縄海兵隊持ちの招待で、気仙沼市大島の小中学生が沖縄海兵隊家族にホームスティしているようであります。3.11東日本大震災直後、瓦れき撤去や道路啓開、物資輸送などの支援を受けたことへの感謝を表するとしても、アメリカ軍のトモダチ作戦の戦略について、何を目的とした作戦なのか、戦略なのかも見ておくことが大事なのではないでしょうか。この交流を終えて気仙沼市大島の人々との特別な友好関係を継続していきたいと海兵隊太平洋基地司令官は述べており、トモダチ作戦の裾野が広がっていると総括しております。
市長は、この問題をどのように見ているのか答弁を求めます。
103: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
104: ◎市長（菅原 茂君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
「住民の立場に立って汗をかく」の捉え方についてですが、１月19日に開催した震災復興会議においては、復興会議委員から、産業にかかわる提言や、復興後10年、15年先の財政状況への備えなどに係る意見に加え、ある委員から、当市の職員は予算や制度の中だけで対応しており、希望のまちづくりを視点に考えている住民の立場に立った対応・取り組みをする者が他市・町に比べていないという、職員の姿勢に対する指摘もいただいたところであります。
この委員は、時間がないので返答は要らないということを再三お話をしながらこの言葉を発したものですから、議員が今お話をされた反論をしたのかということにつきましては、しておりません。
一方、私は、平時においては、当市にも住民の中に入ってまちづくりを展開していく人材はいると考えますが、現在、復興事業に当たる市職員は、これまで経験したことのない業務量をこなし、また国の機関と直接折衝を持ちながら制度の不備を訴え、予算の確保を図るなど現実の壁を破ることに必死の状態であります。今後、復興は市土基盤中心からまちづくりの分野に進んでまいりますので、私も市職員も広く市民・企業・団体と協働しながらまちづくりを進めてまいります。
次に、生活保護基準引き下げの影響についてお答えいたします。
現在、生活保護基準の見直しが国会で審議中でありますが、引き下げが実施されますと被保護世帯においては最低生活費の基準が下がることで保護廃止となる場合があり、また低所得者の新たな保護申請が認められないケースもあると想定しております。また、生活保護の基準を勘案する個人住民税の非課税限度額や他の生活支援制度への影響が考えられます。
次に、トモダチ作戦についてでありますが、震災直後、本市の応急対策に係るマンパワーが不足していたため、県災害対策本部への人的支援要請の結果、アメリカが国を挙げた支援として自衛隊との組織的連携のもと、海兵隊が孤立した離島大島などへの支援に入ったものであります。
支援内容は、震災直後から大島を中心に救援物資の輸送や電気の復旧、瓦れき除去などを継続的に展開しており、迅速かつ大規模な支援をいただいたところであります。
こうした活動は震災という大惨事を前に、アメリカの人道的精神から行われたものと考えております。児童・生徒が、その後ホームスティに招待されていることも、その精神に基づく活動の延長線上にあるものと理解し、感謝しているところであります。
105: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
106: ◎８番（秋山善治郎君） 住民の立場に立って仕事をする、皆さんそれで頑張っていると思います。市長から答弁あったように、制度に合わせた復興の仕事をすれば必然と市民の立場から離れた冷たいケースとなってしまいますので、そうならないようにすごく大事、しっかりとした対応をすることが求められると思います。
生活保護引き下げの問題についてお伺いしますが、この問題について、気仙沼市の住民に対して、市民に対して大きな影響を与えることは必至であります。特に生活保護受給者が特に少なくなっている気仙沼市においては、一層そういう状態が予想されますので、この問題について、しっかりと国と対して生活保護基準引き下げをやめてほしいというメッセージ、要望を出していく考えがあるのかどうかお伺いします。
107: ◎副議長（熊谷伸一君） 答弁を求めます。保健福祉部長熊谷修一君。
108: ◎保健福祉部長（熊谷修一君） 秋山議員さんにお答えを申し上げます。
実はこの生活保護制度の基準の見直しにつきましては、報道等ではかなり前から報じられておりますが、県のほうにも照会してございますが、正式な中身というのが示されていません。それで今月の15日に市町村に対する説明というのがございますので、それを踏まえた形でいろいろと検討してまいりたいなというふうに考えてございます。
109: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
110: ◎８番（秋山善治郎君） 国からの方向が出てからでは遅いんでありまして、国の対策を確認してからではなくて、国に対してしっかりと生活保護基準引き下げをやめるように強く申し入れをすべきだと考えます。
トモダチ作戦のことで一つお伺いしておきたいと思いますが、気仙沼市は平和都市宣言をしております。憲法をしっかりと守る形をとっているのが当市の市政の基本でありますけれども、このトモダチ作戦についてアメリカの国務省の次官補の報告書の中では、「震災復旧への役割は沖縄米軍の存在について住民の態度を軟化させることにある」としております。米軍の震災支援ということについては、人道的な立場で非常に大事なのでありますが、そのことが沖縄住民の意識を軟化させるため、ここに大きなポイントを置いてることでありまして、沖縄県民の中では米軍基地の撤去を初めとして、沖縄での基地の苦しみから脱しようと今必死で頑張っております。その方向に気仙沼市として水を差すという、そういう役割を果たすことになってはいけないのだと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
111: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
112: ◎市長（菅原 茂君） 震災後、当市でトモダチ作戦により大島の復旧に海兵隊が尽力している、していただいたころ、またその後のことだと思いますが、一方で日米外務大臣の共同記者会見がありまして、その中で当時のクリントン国務長官は、「地震・津波の発生した際のアメリカの対応は総動員をしようというものであった。我々は今もそのような気持ちであり、これからもそうである。なぜならば、パートナーであり友人である日本国民の福利は米国の根本的な優先課題だからである」というふうにお話をしております。基本的に人道的な活動としてですね、全てが行われているというふうに素直に受け取っております。
113: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
114: ◎８番（秋山善治郎君） 教育委員会にも一言お伺いしたいと思いますが、１月11日は平日、金曜日でありました。この日の学校、登校した問題については、どのように扱いましたかお示しください。
115: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。教育次長鈴木徳之君。
116: ◎教育次長（鈴木徳之君） 秋山議員さんの御質問にお答えします。
その件に関しましては、学校で調整をとりまして振りかえ等での対応で対応したと思ってます。以上です。
117: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
118: ◎８番（秋山善治郎君） 次の質問に移ります。住宅再建の見通しでございますが、大震災で住宅が被災し、国の制度では住宅再建の支援が受けられない被災者を支援する目的で創設された気仙沼の独自支援策を、どのように見直すか注目が集まっております。
この質問をする上で、まず大震災の住宅被害を受けた中で災害危険区域外で大規模半壊以上の被災をした住宅戸数は何戸になっていたのか、危険区域内を含めると幾らになっているのか、改めてお聞きしておきたいと思います。
私は、何回も地域限定扱いにすべきではない。公平性を貫くべきだと述べてきましたが、国が独自支援策に交付税措置をする方針を示した今こそ大震災で住宅被害を受けた被災者がどこに住宅を再建しても、その支援が受けられる制度にすべきと考えるものであります。そうしてこそ東日本大震災の教訓を後世に残す道となるのではありませんか。答弁を求めます。
119: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
120: ◎市長（菅原 茂君） 住宅再建に係る独自支援策の見直しについてお答えいたします。
初めに、本市で住宅に大規模半壊以上の被害を受けた中で災害危険区域外の件数は、１月21日現在、住家に係る義援金支給ベースで3,815件であります。
次に、住宅に被害を受けた方が住宅を再建する場合の国の支援制度についてでありますが、私も国における支援は金額的に十分に、また公平に行われるべきと考えております。
しかし、現在の国の支援制度は金額的に余りにも不十分であり、また同じような被災者であっても制度の適用外が発生するなど、被災者間の不公平感は強く、本市としては、これまで国に対して制度の充実や遡及適用について要望を行うとともに市民の切実な声に応えるため、独自の補助施策を創設したところであります。
国へのたび重なる要望の結果、国の制度では金額の拡充や遡及適用は行われないものの、各市町で行う住宅再建に係る独自支援策への財政支援として、今国会の平成24年度補正予算に1,047億円が提案・可決され、先般、県から各市・町へ東日本大震災復興基金交付金（津波被災住宅再建支援分）として配分額及び対象事業が示されたところであり、本市においては70億4,500万円の内示があったところであります。
なお、その交付金の趣旨として「地域における住民の定着を促し」とあり、対象者を「同一市町内で住宅を再建する者」とした条件がございます。本市としては、今回の配分は専ら住宅系に充てることとして、今後具体的な制度改正を検討してまいりますが、この予算における国の趣旨と県の配分方針を踏まえ、他市・町と情報交換を図りながら真に再建を支援し、本市復興まちづくりと整合したメニューとしたいと考えております。
121: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
122: ◎８番（秋山善治郎君） 国、県の考え方出されましたけれども、ただ県のほうの今回示した中で津波浸水区域内で災害危険区域内での国の支援の対象にならなかった持ち家世帯に対しても支援すると、こういう方針が示されておりますけれども、この問題については、今の市長の趣旨説明とは違うんじゃない。このことについては、どのように検討されたのかお伺いします。
123: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
124: ◎市長（菅原 茂君） 対象者の中に「東日本大震災発生時に津波浸水区域内の持ち家に居住していた者」というふうにありますので、特に問題はないと思いますけれども。
125: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
126: ◎８番（秋山善治郎君） 当市の独自支援策においては、災害危険区域内でなければ対象になりません。今回、災害危険区域内でなければ対象にならないんですよ。当市の独自支援策は災害危険区域の中に、災害危険区域の中で自立、再建したところは対象にしておりませんでしたから、そこのところについては、県がちゃんと支援をするという方針を出してるのだから、そこについては見直ししなければ、先ほどの市長の答弁とも矛盾するのではないですか。
127: ◎副議長（熊谷伸一君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
128: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
今回の、今回というか、市においての独自支援策でもですけれども、まず津波浸水区域内に持ち家がありまして、それは災害危険区域内または区域外は関係なく、あくまで浸水区域内に家がある人、それで今回の県から示されたのも同じでございます。それであと同一市・町内で住宅を再建する者、３つ目として出てくるのは防災集団移転事業とかがけ地近接等危険住宅移転事業の利子補給の対象とならないもの、この３つがセットでございます。この３つがセットであって初めて今回の県から示されたものも、そのような形での対象ということです。
129: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
130: ◎８番（秋山善治郎君） ですから、津波浸水区域内、災害危険区域内で国の支援が受けられる、支援の対象とならないところについては、気仙沼市の独自支援策は対象から外しておりました。ですから、そこについて県のほうで、今副市長はそうでないと話してますけれども、実際にそれ対応しているところは全部それ外してるわけです。そういうことについて、県がしっかりと今回は災害危険区域内についても対応しなさいということを指導しておりますから、少なくともそこの見直しが必要です。
そして、もう一つ、同一市内でなければならない、この話はずっとされておりますけれども、3.11当時気仙沼市に居住していた市民全てに対してしっかりとした対応をすると、こういう方向にしなかったら税金の使われ方として不公平感が出てくるのではないですか、いかがですか。
131: ◎副議長（熊谷伸一君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
132: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 市の独自支援策もですけれども、浸水区域内であっても危険区域外の人につきましては、独自支援をうちのほうでは設けてます。これは県の中におきましても同じような考えでおります。今回の追加分でございますけれども、あと県のほうでは同一市・町で住宅を再建する者ということですので、今秋山議員さんがお話しになった３月11日時点で気仙沼市に住所あったとかなんとかって話ではなくて、もちろんそうなのですけれども、かつ今現在においても気仙沼市で再建をする方という捉え方です。それで、３月11日において気仙沼市に住所を置いて県外に家を建てた方、これにつきましては、現在も市の独自支援策も、それは入ってないところでございます。今の状況というのは、そのような形になってます。
133: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
134: ◎８番（秋山善治郎君） こういう市がつくった制度そのもので議論する考えでなくて、制度そのものが私は間違ってといいますか、国が示した、県が示した方針と違うことで今気仙沼市が行っているのでありますから、そこについてはしっかり是正すべきだということを言ってんだけれども、既に気仙沼はそうなってるという、これは事実そのものについての認識間違ってますから、そこはしっかりと認識し直してください。別表第１を読みますと、「災害危険区域として指定した区域外に被災時において居住していた者」と書いてありますよ。ここについては、完全に災害危険区域外に新築または建築をしたのでなれば一切これが対象にならないということになってますから、そこについては制度そのものについて直さないと県の方針とも合わないのだと思います。
135: ◎副議長（熊谷伸一君） 答弁を、当局の答弁をお願いいたします。市長菅原 茂君。
136: ◎市長（菅原 茂君） もう一回言いますけれども、対象者はですね、防災集団移転促進事業及びがけ地近接等危険住宅移転促進事業の利子補給の対象とならない者、対象となるというのは、その権利を持ってるという意味合いで私はここに書かれていると思うのですね。ですから、災害危険区域内の人はここから外れるということだと思います。ましてや、もともと災害危険区域のものの考え方からして、災害危険区域に家を建ててくださいというような補助というのは基本的にはよくないというふうに考えていることは、独自支援の制度をお知らせしたときにもお話ししたとおりであります。
137: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
138: ◎８番（秋山善治郎君） 県のほうでは、その災害危険区域内で住宅を再建したところについてもしっかりと措置をするということで今回401戸を気仙沼については見て予算組んで計算しております。そこの考えをしっかりと市のほうでも踏襲しなければいけないのではないかと思って質問をしております。
あわせて、合併浄化槽低炭素型の補助についても、こういう問題についても、３月11日を起点として行うという立場に立たないと公平感が保てないのではないかと、こう思いますけれども、見直しする考えはありませんか。独自支援の中で見直しする考えはありませんか。お尋ねします。
139: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
140: ◎市長（菅原 茂君） 私の頭の中には、実はありました。実はありましたが、県から今回対象事業だとか対象者だとか、そういうものがこの交付金の配分に対してついてきたんです。それでできなくなったんです。そういうことにつきましては、先ほど言いましたように、同じことを思うかどうかは別として、今ほかの市町村とも話をしております。そして、もしかすれば県のほうにいろいろ話をしていかなくてはならないのではないかということをしております。ですから、できればそういうことも含めて、カバーができるように、せっかくのお金ですから、住宅にかかわるものだと思います。合併浄化槽。そういう願いをほかの市町村と共有しながら県と話をしていく検討をしてまいりたいと思います。
141: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
142: ◎８番（秋山善治郎君） 制度そのものについては、予算も２倍になったわけでありますから、全体として見直ししなければならないので、ぜひ御検討お願いしたいと思います。
次の質問に移ります。市道整備についてでございます。市道整備に当たりまして、市道の基準についてお伺いしたいと思います。
気仙沼市の市道は４メートル以上の幅員があれば認定されております。それでは１級市道と２級市道、その他の市道とありますが、１級市道の基準は何でありましょうか。その幅員についての考え方はどうなっているのでありますか。また、市道幅員が４メーター以下の距離延長はいかほどになっているのかお尋ねします。
次に、今後の市道整備の方針について伺います。
道路整備については、多額の財政投入となることから長期計画を立てながら進めてきたところでありますが、今現在その整備方針は何で行っているのでありましょうか。防災集団移転事業とのかかわりで急がなければならない道路整備がありますが、震災後の住宅事情が変わり、道路整備全体についてしっかりとした方針を示しながら整備をしていくことも求められています。また、その市道整備方針策定に当たっては、新市立病院と田中前地区との接続ルートを明記していくことは避けられないと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
143: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
144: ◎市長（菅原 茂君） 市道整備についてお答えいたします。
１級市道の基準についてですが、１級市道は都市計画決定された幹線街路や主要集落並びに国道及び県道を相互に連絡する道路などであり、これは昭和55年３月18日付建設省道路局地方道課長通知の「幹線１級及び２級市町村道の選定について」に基づくものであります。
次に、４メートル以下の市道の延長についてですが、道路台帳の区分の関係から幅員４メートル未満としてお答えいたします。
平成23年度末において、市道全体では2,984路線、総延長1,164.2キロメートルあり、そのうち幅員４メートル未満の部分を含む路線は2,454路線、659.6キロメートルであります。
次に、今後の市道整備方針についてお答えいたします。
市道整備計画につきましては、旧唐桑町及び旧本吉町との合併に伴い、平成23年度から平成28年度までの６カ年を整備目標期間とした第１次市道整備計画案を平成23年２月に策定しましたが、３月に発生した震災により計画を凍結し、復旧・復興事業を優先に計画・実施することといたしました。
ただし、当時、市道整備計画に位置づけ、事業を実施しておりました路線につきましては、社会資本整備総合交付金事業などにより継続し、整備を進めております。
今後の市道整備方針につきましては、地域防災計画の改定や復興計画などと調整し、平成25年度の各種事業計画の状況を見ながら平成26年度の整備計画策定を考えております。
新市立病院と田中前地区との接続ルートについては、国道45号バイパスの利用が基本となりますが、新病院建設に伴う説明会などにおいて地域から要望のありました田中前地区と赤岩杉の沢地区防災集団移転地を結ぶ橋梁の建設につきましては、検討の結果、事業費や現状家屋への影響など課題があることから、現状難しいと考えております。
145: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
146: ◎８番（秋山善治郎君） 一番問題なのは、この１級市道、２級市道の格付が、防災集団移転とか避難道路整備を含めて、特に漁業集落の、漁集事業においては認められないという点が一番問題なわけであります。今答弁があったように市道であれば、本来なら４メーターなきゃならないのだけれども、気仙沼市の場合は半分の市道は４メーター未満だということなのでありますから、そういう点では実情をしっかりと訴えた形の中で国に対して漁集事業においてもしっかりと対応してもらうよう避難道路としての位置づけをしっかりさせていく必要があるのだと、このように考えて要望活動を続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
147: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
148: ◎市長（菅原 茂君） 漁集事業につきましては、今回各議員さんから御質問ありましたが、漁集事業の範囲の拡大ということが大変求められているということでございます。その中において秋山議員のおっしゃることも、こちらから要望していく際には非常に意味のある内容だと思いますので、そのようにさせていただきたいと思います。
149: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
150: ◎８番（秋山善治郎君） 新しい病院と田中前を結ぶ橋の問題について、地域からずっと言われてきている話だし、新病院建設の条件にもなってきた話でありました。そういう点で課題があって難しいというのは、今が難しいのは将来になったらさらに難しくなるのではないでしょうか。むしろ今の段階でしっかりと計画をつくっておく、その方針を示して検討に入っていく、このことをすることによって打開していくことができるのでないかと思いますが、いかがですか。
151: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
152: ◎市長（菅原 茂君） 赤岩杉の沢と田中前地区を渡る橋梁につきましては、事業費や現状家屋への影響というお話をしましたが、田中前側の現状の道路の状況、家屋の状況が橋梁をつくった場合、大変大きな移転等が伴うということが１点ありました。これは以前から言ってることです。
しかしながら、何とかここに橋をつくることができないか、病院の条件にはなっておりませんが、できないかということで検討してまいりました。そのときに赤岩杉の沢に防災集団移転ができるということで、防災集団移転へのアクセス道路というようなものの考え方をするならば可能性があるというふうに思い、そこを追求してきたわけでありますが、防災集団移転のアクセス道路としてこの橋梁をつくった場合の、じゃ防災集団移転の１戸当たりの造成整備費は幾らになるのですかということになりますと、今普通3,000万円台までというような、いろいろな事情があって4,000万超えてる地区もほかの町にはあるようですが、この場合、飛び抜けて大きな数字になるということで国の理解が得られないという現状にあります。そういう意味で今後検討は続けてまいりますが、現状は難しいということの状況から変わっておりません。
153: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
154: ◎８番（秋山善治郎君） 今難しい問題は将来は一層難しくなる問題でありますので、急いでしっかりと路線だけでも決定していく方向を、ぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。開発にかかわる気仙沼市の同意についてでございますが、12月定例会において開発協議の円滑な進め方を問われた市当局は、開発協議においては、その周辺環境に及ぼす影響を考慮した場合、慎重な対応が必要な部分もあると答弁しておりました。しからば、現在計画され、実際施工されている松川前の大型ショッピングセンターの建設計画では、どのような同意がされ、その対応をしているのかお伺いします。
１つには、隣接地主並びに周辺住民等の十分な協議調整についてであります。
２つ目は、この地域の開発に当たっては、浄化槽の設置は蒸発散方式の浄化槽を指導してきた経緯があり、今回通常の合併浄化槽設置となったようでありますが、その中で交わした１カ月点検の義務づけ策など、水道水の水質保全をどのように進めていくのかであります。
また、大震災対応で各地の小開発については、被災者の立場に立って柔軟に対応していくものと考えますが、考え方をお示しください。答弁を求めます。
155: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
156: ◎市長（菅原 茂君） 次に、開発の同意についてお答えいたします。
大開発と小開発についてですが、松川前の大型ショッピングセンターについては、気仙沼市開発事業指導要綱に基づく同意とともに、宮城県では都市計画法に基づく開発行為の許可を平成24年12月13日付でしております。
隣接地権者並びに周辺住民との協議・調整についてですが、気仙沼市開発事業指導要綱により、工事期間中の安全確保や営業開始後の苦情予防対策、また用水路の機能確保を含めた周辺農地への配慮など、隣接地権者及び周辺住民と協議・調整し、環境に配慮した事業とするよう条件を付し、同意しております。
これを受け、事業者は地域住民に対する説明会を平成24年11月19日に松川公会堂において開催しております。
次に、浄化槽についてですが、蒸発散装置の設置については、水道の水源となる河川の水質汚濁を防止し、安全かつ良質な水道水を供給するため、平成16年度から水道水源水質保全促進補助事業を実施し、舘山浄水場及び新月浄水場取水口の上流域に水源水質保全対象区域を定め、浄化槽設置者に浄化槽とあわせて蒸発散装置の設置協力をお願いしているもので、これまで50件の実績となっております。
今回の開発協議においても、蒸発散装置の設置義務はないものの、これまでと同様に浄化槽の排水を川に流さないようお願いしてまいりましたが、用地確保ができないとの理由から協力はいただけませんでした。
しかしながら、事業者において浄化槽法で義務づけられた年１回の指定検査機関による検査のほかに事故防止と水質の保全を図るため自主的に毎月検査を行うとのことであります。
今後も市のホームページなどを活用し、水源水質保全の必要性を周知しながら設置協力を呼びかけるとともに、関係機関と連携し、水源水質の監視に努めてまいります。
次に、小開発についてですが、開発行為につきましては、規模の大小にかかわらず気仙沼市開発事業指導要綱に則した対応が必要であります。
157: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
158: ◎８番（秋山善治郎君） 松川前のショッピングセンターの条件といいますか、同意のことについてちょっとお伺いしますが、例えば、周辺農地へ影響を及ぼさないように配慮をすること、開発区域に隣接する地権者から開発事業に対する同意を得てから工事を行うこと、またそれを証する書面を提出すること、こういう条件が付されておりましたが、この同意書は市のほうに届いているのでしょうね、確認しておきます。
159: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。建設部土木課長村上雅之君。
160: ◎土木課長（村上雅之君） 秋山議員さんにお答えいたします。
書面の提出につきましては、説明を実施していることの確認のための要請であり、説明会の開催案内や、その記録等を想定しておりまして、現在のところは確認はされておりますので、書面としては提出されておりません。以上です。
161: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
162: ◎８番（秋山善治郎君） 同意書を読みますと、先ほど読みましたが、「開発区域に隣接する地権者から開発事業に対する同意を得てから工事を行うこと、またそれを証する書面を提出すること」と明記されておりましたけれども、違いますか。
163: ◎副議長（熊谷伸一君） 建設部土木課長村上雅之君。
164: ◎土木課長（村上雅之君） 今回の同意につきましては、隣接関係者への説明と地域的な同意を得ることを求めたことでありますので、同意書ではなく同意というふうな格好で指導等を促しているものであります。
165: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
166: ◎８番（秋山善治郎君） 私は、隣接の地主の方から相談かけられてちょっと対応してみたんですけれども、その中では全く説明もなかったということで憤慨しているようであります。そして、この条件を付与している中身について、「書面を提出すること」ということで明記された形で出されていることについては、やっぱり出したことに対しては責任をとった形で対応すべきだと思います。
水質保全の問題についてに移りますけれども、今回設置される浄化槽、普通の浄化槽で50人槽とか、もしかすると200人槽とか大きな浄化槽が設置されることになります。一方で、その周辺については、蒸発散の方式の設備を敷設、つけ加えなきゃならない、こういうことになったら、なかなか理解されないのではないかと思います。今、今回ここまで大型開発を許可して水質保全についていうんであれば、むしろ高度処理の浄化槽を設置する、そういう方向に切りかえていく、今このときやらなかったら、あと切りかえられなくなるのではないかと思いますが、お伺いします。
167: ◎副議長（熊谷伸一君） ガス水道部長菅原英哉君。
168: ◎ガス水道部長（菅原英哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、蒸発散装置のこれまでの経緯ですけれども、前回もお話しましたが、これにつきましては、昭和の時代からずっとお願いしてきてるという経過がございます。この間の中で平成３年にですね、気仙沼市においては合併浄化槽の設置が始まりましたが、その後、平成８年には合併浄化槽の区域等の拡大とかなんか行いまして進んでまいりました。平成15年に入りまして、これ議会のほうで御質問があったんですけれども、水道水源の確保と、安全の確保ということで、これまで蒸発散をやってきた中で蒸発散方式を普及するという意味で補助金等出せないのかというような質問がございまして、それに基づきまして内部で検討し、水道のほうで受益者という形で水道のほうが、この蒸発散方式に対する補助金を出すということでこれまで進んでまいりました。
その結果、現在水源開発区域の中で、区域の中で約200くらいの浄化槽が設置されて、合併浄化槽等が設置されておりますが、そのうちの約半数の方々が蒸発散方式に対して協力をしていただいているというのがこれまで経過であります。そのおかげで大川の水源もこれまで守られてきているというような状況であります。
しかしながら、秋山議員さんがおっしゃいますとおり、中には協力していただけない方もおります。しかし、私どもとすれば、この蒸発散方式については、直接川に排水を流すものではなく地下浸透させるというもので、ＢＯＤ等の、ＢＯＤ、リン、全リンですね、窒素等の除去に対してはかなり効果があるものというふうに思っております。
また、高度処理の合併浄化槽が今出てきておりますが、これにつきましては、現在秋山議員さんが言ったような状況も踏まえながら、高度処理の合併浄化槽の効果、それから価格等も含めて、どのようなものか調査している状況であります。今後さらに内部について検討していきたいと思います。
169: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
170: ◎８番（秋山善治郎君） ぜひ検討をお願いしたい。そしてこの地域、大型ショッピングセンターが設置されますと、大規模な住宅が張りつく可能性があります。既にもう住宅建設が始まっているわけでありまして、浄化槽を、むしろしっかりとした処理できる浄化槽に切りかえていかないと間に合わない。今回の大型ショッピングセンターも３ルートで川に、松川に流すことで計画が示されているわけでして、そのことについて市が許可しているわけでありますから、一方でそういうことをしているのであれば、そこについての対応を検討しないと、急いで検討しないといけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。即行即止というタイトルをつけました。気づいたらすぐ行い、気づいたらすぐやめる課題についてであります。
１つ目は、長期避難区域についてでありますが、東日本大震災の直後に津波による住宅浸水率100％であることが航空写真で確認でき、かつ津波により電気水道ガスのライフラインの一部または全部が失われたことにより居住することが著しく困難な状態が長期にわたり継続することが見込まれる区域を長期避難区域とする取り扱いが国から示されました。
当市では、この長期避難区域設定についても積極的にかかわり、被災者救援を急ぐ取り組みをしておりました。平成23年４月22日、宮城県からの問い合わせについて、市長・副市長・総務部長・危機管理課・税務課の職員で打ち合わせを行い、新たに追加する区域は100％全壊した区域のみを追加することとしていたはずでありました。ところが、平成23年５月６日付で県知事が公示した区域に被災割合が５％であった赤岩五駄鱈が入っていたことが、ことしの１月になって判明したということであります。この誤りを放置してはおけません。いつ、どのような対応を考えているのか伺います。
次に、被災市街地復興推進区域の復興事業について伺います。
建築制限の都市計画決定の期限である３月10日を直前にして松岩地区の計画がいまだに示されていません。他の地区では遡望満潮位以下のエリアはＴＰ1.8メートルまでのかさ上げ盛り土の見通しも示されています。松岩地区の被災市街地復興推進地域も盛り土かさ上げしてしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、工事のおくれ対策について伺います。
大震災から丸２年が過ぎようとしています。市民に示した復興期日のおくれは被災者の気力を萎えさせる大きな原因にもなっています。入札不調の対策として工事量を大きくして発注する手法が試みられてきましたが、必ずしも工事のおくれを解消することになっていません。被災した31漁港のうち先行した８漁港の復旧事業の例では、ロットを大きくしてまで契約まで至りましたが、ことしの３月末の工期が守られる状態にはないとの報告を受けております。この例に見られるように、工事のおくれ対策のためにロットを大きくすることでは対策にならないのではないか、伺います。
最後に、基礎撤去について伺います。
被災家屋等の基礎撤去がどうなっているのかわかりづらく撤去工事を施工している業者の中でも不安が生まれています。市では、土地買い取りを求める被災者には基礎撤去を義務づけているようでありますから、方針を明確に示すことが求められています。平成25年度の基礎撤去方針がどうなっているのかお伺いします。答弁を求めます。
171: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
172: ◎市長（菅原 茂君） 即行即止についてお答えいたします。
初めに、長期避難区域についてですが、秋山議員の御指摘のとおり、長期避難区域に赤岩五駄鱈が誤って認定されていたことから、現在、宮城県に対して赤岩五駄鱈を長期避難区域から削除するよう依頼したところであります。
今後の対応については、長期避難区域からの削除に伴い、被災者生活再建支援金を返還いただく世帯が出てくることから、当該世帯に対し、十分な説明を行うとともに宮城県及び事業主体である財団法人都道府県会館と協議しながら適切に進めてまいります。
次に、被災市街地復興推進地域についてお答えいたします。
松岩地区の土地利用計画については、被災市街地復興特別措置法に基づき松岩地区の一部について被災市街地復興推進地域の都市計画決定を行い、平成23年11月11日から本年３月10日まで建築制限を行っております。
当該地区では、防潮堤・面瀬川河川堤防の整備や道路・都市下水路・ポンプ場等について、各種復興事業と調整を図りながら復旧・復興を進めるとともに、松岩漁港背後地においては、漁業集落防災機能強化事業により水産関連施設用地、集会施設用地及び避難道の整備を検討しております。
また、現在、松岩地区約26.9ヘクタールについて、商業・工業市街地の整備のため事業手法を含め検討しておりますが、地区全体の民地も含めた面的な盛り土かさ上げの必要性は認識しておりますことから、あわせて検討を進めてまいります。
次に、工事のおくれ対策についてお答えいたします。
ロットを大きくしての発注はスピード化より入札不調対策を主眼として行っているものです。現に不調となっていた漁港災害復旧工事等において、契約に至っております。
なお、工期については、その事業量や難易度などによって決まるもので、本市としては、受注しやすい環境づくりにより１社でも多くの業者に入札に参加していただき、入札不調をなくすことがスピード化につながるものと認識しております。
次に、基礎撤去についてお答えいたします。
これから行う基礎撤去については、二通りの方法で進めてまいります。
初めに、鹿折・南気仙沼地区の低地ゾーン等については、市指導型として面積・境界を市で確認をし、所有者の同意を得た上で撤去を行います。それ以外の地域については、従来どおりの方法で行いますが、現在市に申し込みのあった2,770件のうち書類提出されたものが1,808件と65％になっていることから、これらの処理・支払いを終えた上で受け付けの再開を４月に予定しているところであります。
なお、これらの手法については、２月21日に環境省の担当者にもお伝えしたところであります。
もう一点、済みません。先ほどの津波被災住宅再建支援の県からの交付金の配分に関しての解釈について、追加して答弁したいと思います。
先ほど問題となりましたのは、「防災集団移転促進事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業の利子補給の対象とならないもの」というくだりだと思います。このことは先ほど県の市町村課に確認をしましたところ、ほかの市町村で災害危険区域に１種、２種、３種の区分けをし、２種、３種は盛り土をすれば建てられるような条件にしている場合があるそうです。その場合については、充当が可能ということを言っているのであって、もともと建設を基本的には制限をしている地域に建てることを是としているものではないという見解がなされています。
ただ、このくだりで災害危険区域の「中」、「外」という言い方を使わないのは、中であっても結局遡及ができるということを今回認めていただけているということによって、そのことを目的としてそういう表現がされているというふうに解しております。
173: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
174: ◎８番（秋山善治郎君） 残りが少ないんでね、そちらまで戻る時間がないので、基礎撤去からちょっとお伺いしたいと思います。
基礎撤去について、実はこういう文書が出されています。基礎撤去の受け付けについて２月22日までに書類を出さないと対象として認めない、こんな文書が１月の12日に業者に協議会のほうから出されています。実際に業者のほうは基礎撤去をしたんだけれども書類を出し切れていない。先ほど2,770件という話を出されていますけれども、これは書類提出された件数だと思います。その書類提出するまで、まだ至っていない。工事は終わっている。そういう業者の方々が不安になるような文書の仕方というのはいかがかなと、こんなふうに思うのですけれども，ここについて是正する考え方はありませんか。
175: ◎副議長（熊谷伸一君） 市民生活部長小野寺和人君。
176: ◎市民生活部長（小野寺和人君） お答え申し上げます。
この１月12日付の文書でございますが、本来の私どもの考えとしては、12月の21日までに全ての文書といいますか、形で出してほしいということを言ったのですが、工事はしたものの書類が上がってこないという状況がございましたものですから、コンサルのほうにお願いをして、その内容を精査並びに早期の提出ということを促してまいりました。ところが約100件を超すものを抱え込んでしまって、にっちもさっちもいかないという業者さんもおりましたことから、若干時間的には少したってしまいましたが、とりあえずこの年度内で支払うものは支払わきゃいけないということでありますので、一定の時間を区切って提出を促したものであります。
なお、個々の業者によりましてはそれぞれ事情が異なりますので、そこのところはそれぞれの事情をお聞きして、何とか今年度内に全ての提出を図るように頑張ってまいりたいと思います。
177: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
178: ◎８番（秋山善治郎君） 基礎撤去を行ってる業者、とても心配で仕事ができないということで直接環境省の廃棄物対策課まで行って直談判してきたようであります。その中では市町村課、いわゆる環境省のほうは、各市町から事業計画、復興事業計画を出してもらっていて平成25年度予算がついている。処理を行うことになっているということが１月19日に説明されております。もし、この26年３月までの今の予定でありますけれども、それが万一終了しないときは、10月ごろまでに各自治体が判断して再度計画を立てることで予算の延長や再検討が可能である、こんな答弁をもらってきたようであります。ぜひ環境省の方向については、しっかりと打ち合わせして進める必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
179: ◎副議長（熊谷伸一君） 市民生活部長小野寺和人君。
180: ◎市民生活部長（小野寺和人君） そのことにつきましては、ある団体を通じまして我々も情報を入手いたしました。先ほど市長がお答えしましたように、２月21日に本市の担当している環境省の方とそのことにつきましても打ち合わせをいたしました。環境省といたしましては、平成25年度をもって完了させるという方針には変わりはありませんと。しかしながらと。その中には、それぞれの被災地の状況に鑑みて、どうしてもその年度内にできない場合、事故繰り越し等の繰り越しの手続というのは法に定められたところであります、このような説明をいたしましたということでありました。
よって、我々としても平成25年度内に完了するように目標を定めてまいります。
181: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
182: ◎８番（秋山善治郎君） 特に片浜地区の地域振興、復興推進地域の復興事業についてお伺いしたいのですが、この地域については、かさ上げだけは行政がしてくれる、市役所がしてくれるとみんな信じて待っていた。このままでは片浜だけが復興の元年のまま時間がとまってしまう。地元の事業者が再開できるように自力かさ上げするための補助制度でもつくってほしい、こんな声がきのうの新聞に載っておりましたが、これについてはどのようにお応えしますか。
183: ◎副議長（熊谷伸一君） 建設部都市計画課長村上 博君。
184: ◎都市計画課長（村上 博君） お答えいたします。
先ほど市長の答弁にもありましたけれども、被災市街地復興推進地域、建築制限が３月10日ということで間もなく迎えるわけでございます。これまで被災市街地復興推進地域内におきましては、土地区画整理事業、それから水産基盤整備事業、それから低地ゾーンの一部につきまして効果促進事業などで国の事業としてお認めいただいて進めているところでございますが、片浜地区におきましては、当初一部かさ上げ地区なども設けまして昨年１月に意向調査なども行ったところでございます。そういったところで方針を立てて工業・商業の市街地形成ということで土地利用を図ろうとこれまで努力してまいりましたけれども、今のところですけれども、その面的なそういった事業手法の組み込みが今見込めないと。市としましては、今現在もそうですけれども、何らかの手法を組み入れるということで努力してまいりたいと思っている所存でございます。以上でございます。
185: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
186: ◎８番（秋山善治郎君） 平成23年11月４日に開かれた第31回の都市計画審議会、このとき私意見を述べておりましたが、このときの市の考え方とすれば市民の意見集約と合意形成を図り、具体的な事業をスピード感をもって進めていくという形でと回答してるわけであります。３月10日、住宅制限をかけてきながら全く何もしないままにするということはあり得ない話だと思いますので、急いで対策をお願いしたいと思います。
その長期避難区域のことについてちょっとお伺いしますが、ここについて、誤った視点によって被災者生活再建基礎支援金が支給された件数と金額は幾らになっておりますか、お示しください。
187: ◎副議長（熊谷伸一君） 危機管理監兼危機管理課長吉田信一君。
188: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。
誤って申請して支給した件数につきましては18世帯で、金額にいたしまして1,275万円となっております。
189: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
190: ◎８番（秋山善治郎君） この行政上の間違いだったんですね。要するに字名に２つの管理コードを持っていたことが結果とすればこういうことになったようでありますが、こういう問題が起きたときは行政報告という形で当議会に報告してしかるべきではなかったのではないかと私は思うのですけれども、その辺については、どのように御検討されたかお示しください。
191: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。総務部長小山義徳君。
192: ◎総務部長（小山義徳君） お答えを申し上げます。
市長答弁にもありましたとおり、現在事業主体である都道府県会館、県、市と協議中でございますし、当事者の方にも御説明を申し上げている段階でございますので、今の時期、行政報告するという段階ではないという考えでございます。
193: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
194: ◎８番（秋山善治郎君） 今回、先ほど話しましたように管理コード２つある問題、これはすぐに是正すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
195: ◎副議長（熊谷伸一君） 副市長峯浦康宏君。
196: ◎副市長（峯浦康宏君） 今の御質問ですが、ちょっと細かく申し上げますと、固定資産管理台帳には正確な文字でプログラムされておりますが、たまたまその地域でそのお宅が22年度に建てたもので固定資産管理台帳にまだデータとして入っていなくて、これを集計するときにですね、直接パソコンで入力したために、そのような難しい字が入らないために、このような形になったということでございます。したがって、管理コードが複数あるということではございません。
197: ◎副議長（熊谷伸一君） ８番秋山善治郎君。
198: ◎８番（秋山善治郎君） 私は今回の質問について、市民の立場に立った行政運営をいかにするか、こういう立場でいろいろな問題について質問してまいりました。特に国民健康保険税の一部負担金の問題についてなど、国がせっかく８割負担を示していながら、当市ではそれを使わないということも報告されておりますけれども、市民の立場というのは何なのかについて、もっと真剣に考えていただきたいと思います。私は、この被災を乗り越えていくためには、市民の立場にしっかり立った行政運営をしていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
199: ◎副議長（熊谷伸一君） これにて、８番秋山善治郎君の質問を終わります。
次に、復興等の課題ほか３カ件。６番村上 進君の質問を行います。６番村上 進君。
200: ◎６番（村上 進君） ６番、公明党村上 進です。本日の最後の一般質問になり、今までの質問と重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。
最初に、１として復興等の課題で質問いたします。
被災世帯の住宅再建に防集集団移転事業とかがけ地近接等危険住宅移転事業などの国の支援を受けられない世帯のため、市は危険区域内外の格差を是正することを目的に、昨年10月より独自支援制度をスタートさせました。
(1)ですけれども、住宅再建の市独自の支援についてであります。
これは、１番としては災害危険区域内に住んでいた方で災害危険区域指定以前に移転し、住宅再建した方への被災者住宅再建支援上限200万、２としては災害危険区域外に住んでいた方への支援ということで上限、利子補給ですけれども150万円、また３番としては被災者生活再建支援金加算支援金以外の制度未利用者の支援として上限が補助として50万円の３種類があります。
１として、この３種の受け付け状況と課題点について伺いたいと思います。
国は、24年度補正予算で津波による被災地域において安定的な生活基盤、住まいの形成に資する施策を通じて住民の定着を促し、復興まちづくりを推進する観点から津波被災市・町が地域の実情に応じて弾力的かつきめ細やかに対応することができるようとの目的で津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税を1,047億円増額いたしました。それを受けて２月25日に県が市・町への配分額を公表いたしました。当市には70億4,500万円を上限に交付されております。されます。
そこで、２として市独自支援策の今後の拡充等の見通しを伺います。
(2)として、防災システムについて伺います。
県の地域防災計画策定に伴い、各自治体もそれぞれの地域特性などを踏まえた防災計画の改定の予定、当市の地域防災計画の見直しでは、大震災の災害対応に係る検証や津波シミュレーション調査の実施を踏まえ、４月までに地域防災計画改定素案の策定を急ぎ、防災会議や市民説明会を経て25年度中の策定を目指すとしています。その中でも災害の正確な情報の迅速な伝達は防災と減災を支える必須条件であるとの観点から、次の３点について伺います。
１として、防災無線についてです。昨年12月に当局より被災した沿岸部の防災行政無線施設の復旧を進めていると。緊急情報を伝える拡声子局は180施設のうち41施設が被災し、津波警報などが聞こえにくい地域もあり、問題となっているが、来年２月、ことしですね。来年２月には完全復旧する予定と言われていましたが、２月25日の委員会審査での同僚委員の質疑に対して完了は３月中にとの訂正がありましたが、改めて現状と復旧の見通しについてお伺いいたします。
次に、2)として気仙沼市では市民への迅速確実な災害情報伝達を実現するため、消防庁の実証実験事業において新たな災害情報システムを構築するとし、この災害情報システムは消防庁の全国瞬時警報システムと連携し、従来の防災行政無線に加え、携帯電話の緊急速報メール、気仙沼ＦＭ、ツイッターなど多様な情報伝達手段を活用して災害情報を一斉配信する多様化実証実験の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
3)として、三陸沖などに設置されたＧＰＳ波浪計を運用する津波防災支援システムが充実かつ機能強化されるとのことですが、今後のシステムの見通しについてお伺いいたします。
201: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
202: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
復興などの課題についてでありますが、住宅再建の市独自支援については、２月20日現在の受け付け状況ですが、１号の災害危険区域内被災者住宅再建利子補給が43件、２号の災害危険区域外被災者住宅再建利子補給が35件、３号の制度未利用者支援が403件となっております。
次に、独自支援策の拡充等の見通しについては、国へのたび重なる要望の結果、各市・町で行う住宅再建に係る独自支援策への財政支援として今国会の平成24年度補正予算に1,047億円が提案・可決され、先般、県から各市・町へ東日本大震災復興基金交付金（津波被災住宅再建支援分）として配分額と対象事業が示されたところであり、本市においては70億4,500万円の内示があったところであります。
本市としては、今回の配分は専ら住宅系に充てることとし、今後具体的な制度改正を行ってまいりますが、国の本予算の趣旨と県の配分方針を踏まえ、他市・町と情報交換を図りながら真に再建を支援し、本市復興まちづくりと整合したメニューとしていく予定であります。
次に、防災システムについてお答えいたします。
防災行政無線の現状と復旧の見通しについてでありますが、被災した屋外拡声子局41局と応急仮設住宅付近などに新設する４局をデジタル通信方式にて導入し、既設のアナログ防災行政無線と統合したデジタル・アナログ併用方式により整備しております。
復旧する屋外拡声子局の設置は、ほぼ完了しており、今後、広域行政事務組合消防本部に操作機器を設置し、既設のアナログ設備と統合を行い、３月末より運用を開始する予定であります。
消防庁「多様化実証実験」の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
本年度、総務省消防庁では災害情報伝達手段の多様化を推奨するため、本市を含む全国６自治体の提案に基づき住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験を実施しております。
本市では、東日本大震災の経験を踏まえ、市民へのより迅速かつ確実な災害情報伝達を実現するため、本実証実験において新たな災害情報システムの構築に取り組んでまいりました。
この災害情報システムは、消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連携し、従来の防災行政無線に加え、携帯電話の緊急速報メール、気仙沼災害ＦＭ、ツイッター、電子掲示板（デジタルサイネージ）など多様な情報伝達手段を活用して災害情報を一斉配信するものです。
去る２月23日、消防庁立ち会いのもと、同システムの配信試験を実施し、多様な情報伝達手段への一斉配信、市役所以外からの遠隔操作、太陽光発電による電源確保など、当初の計画どおり機能することを確認いたしました。
今後の見通しにつきましては、本年４月より同システムが本市に無償貸与される予定であることから、本格運用開始を目指し、関係機関との調整を行うとともに市民への災害情報提供に有効に活用してまいります。
津波防災支援システムの見直しについてお答えいたします。
津波防災支援システムは、沖合に設置されたＧＰＳ波浪計の津波観測情報を気象庁や沿岸部の自治体と共有することを目的として国土交通省東北地方整備局が整備したシステムであります。
このシステムは、平成22年度より本格的な運用が開始され、本市においても津波防災対策に活用してまいりましたが、東北地方太平洋沖地震発生直後は電源喪失や通信障害等により多くの自治体において利用できない状況にありました。現在は既に復旧しておりますが、東北地方整備局では東日本大震災の経験を踏まえ、本年度よりシステムの改善に取り組んでおり、通信回線や電源設備の強化、防災関係機関に対する情報配信の自動化や迅速化が図られる見込みです。
本市においては、今後も津波防災支援システムの機能を有効に活用し、的確な避難誘導に活用してまいります。
203: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
204: ◎６番（村上 進君） 件数が、いろいろと教えていただきました。しかし、当初は35億円を充てたということですけれども、見込みよりかなり少ないという現状でありますけれども、この点については、何かやっぱり被災された方々の使い勝手に、使いにくいというか、難点がある、そういう課題があるのではないかなというふうに思われますけれども、その点はいかがでしょうか。
205: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
206: ◎市長（菅原 茂君） これは要綱に基づいた人が申請することなので、使い勝手のほうに何か問題があるということではないと思うのですね。どちらかといえば、もしかすると周知のほうをもっとしっかりしていかなくてならなかったのかなと思いますが、いずれにしましても今回県からもまたさらなる配分がありますので、制度設計をし直して、そのときの広報というものはしっかりしていかなくてはいけないと、そういうふうに思っていますし、これはおくれても全て遡及条件ということになっていますから、漏れのないようになるたけ使っていただきたいと、そういうふうに思います。
207: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
208: ◎６番（村上 進君） 周知の徹底ということで、よろしくお願いいたします。
私、2)の支援策の拡充等の見通しということで、これに関してですけれども、これは格差をなくすということで補給になったということですけれども、県内では仙台は国の支援事業、防集とかがけ近とかありますけれども、それと同等の786万。
しかし、一方、被害の大きかった石巻は新築購入60万、補修30万ということで定額補助ですけれども、この財政力とか被害規模とか、そういうのによって格差があったということだと思いますけれども、さて隣県の陸前高田市のほうを見てみますと、被災された住宅の再建のための補助制度としては、バリアフリーや県産木材活用、宅地復旧、高台移転に係る水道工事費補助金交付制度等を合わせて、最大ですけれども630万円の支援となっております。
本当に今被災された方が個別に移転するといっても平地に移転するわけじゃなくて、やっぱり高台のほうにどうしてもなってしまいますので、そうすると水道管がないところが多いわけですね。そういうところで私のほうにも水道工事の支援を市のほうに働きかけていただきたいとか、そういう声を多く寄せられております。また、１月13日の地方紙にも報道されてました小泉浜の８軒が国の防集事業で１戸あたり100坪の制限があり、どうしても８軒は漁業や農業を営んでおり、農機具・漁具などを入れる倉庫が必要だということで、100坪では狭いということで自力で集団移転ということを決めて、土地の造成や住宅再建の費用を捻出、開発申請も全て自分たちで行ってきたと。場所的にはグリーンロード沿いの山林約8,000平方メートル、これを地区住民から無償で譲り受けて造成に入ってると。造成完了と同時に住宅建設をしたいということでメーカーと交渉中でもあると。また、防火水槽も独自で負担する。しかし、水道管の布設は、ぜひ市に要望、お願いしたいということで続けているけれども、中心者の方、私も知ってる方なんですけれども、その方から最近その話を伺いました。
本当に考えてみたら普通の時であれば、本当にこういうふうになってるので、できませんというふうなことで簡単でいいと思いますけれども、今大震災の復旧・復興のときで、また被災した、本当に家が流された方々にとってみれば、仮設住宅ということで国の支援がありますけれども、しかしそれでも待てなくて、一日も早く被災前の生活を取り戻したいのだということでこのように独自で住宅再建のことをやってる方々も大勢いらっしゃいますけれども、行政としては、やっぱり何かお手伝いできないかという立場で考えていかなければならないというふうに私自身は思いますけれども、この点水道工事等の支援の拡充ですね、その点の見通し等を伺いたいと思います。
209: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
210: ◎市長（菅原 茂君） まずは、水道工事に関して岩手県陸前高田市の例がありましたが、陸前高田市では、災害危険区域を設定しておりませんので、がけ近が使えません。ですから、最大786万円という制度が実は使えておりません。そういうことも、別途補助をする、しなくてはならない背景にあるのかなというふうに思いますので、岩手県のケースと宮城県のケースを比較するというのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
一方で、なるたけ住宅再建が進むようにということで私たちも進めるという気持ちは全く同じでありますので、今回の70億4,500万円も最大限活用してまいりたいと思います。
しかしながら、先ほど秋山議員とのやりとりでもありましたように、県が幾つかの条件をつけてきてしまいました。そのことによって、拡充すべき分が制限されたり、したりですね。
あとは、私がもう一つ危惧してるのは、制限すると、必ず最大何戸だねと、平均何万だよねという掛け算をしますよね。そうすると、それより上回ることがないように皆設計するわけです。だから余ってしまいます。幾つもこう、途中でメニューを追加していくようなことをしないと、お金って必ず余るように最初制度設計せざるを得ないんです。今我々も35億円も35億円ぴったしまでいくのではなくて、その何割かで終わるんじゃないかなという予想していましたけれども、そういうことって起こるんですよ。
ですから、今のままの県の方針でいいのかどうかというのは各市・町とも相談をしながら、要望できるところが、要望すべきところがあれば、またその余地がまだあるのであれば検討していく必要があるのかなと思ってます。ただ、時間の制約もあるので、何とも言えません。
あと、小泉のことに関しましては、特別なケースというふうに思える部分もありますので、担当より答弁させます。
211: ◎副議長（熊谷伸一君） ガス水道部長菅原英哉君。
212: ◎ガス水道部長（菅原英哉君） 水道のほうで、現在新年度予算で個別移転が行われるような地区、議員の皆さんから御報告いただいた、お知らせいただいたところとか水道でいろいろ調査したところにつきましては、公道に対しては、ある程度水道管を埋めたいと、あるいは仮設管で対応したいというようなところをピックアップしまして新年度予算の中で組んでおります。
しかしながら、個別になってきますと、細かい部分になってきますと、皆さん、住民の皆さんの要望どおりいかない箇所も多々ありますので、その辺については順次計画の中でやっていくということで御了承いただきたいと思います。
なお、平成25年度の予算の中では、約10カ所の個別移転地区に対しての給水管の整備を予定しております。以上です。
213: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
214: ◎６番（村上 進君） 今部長の答弁の中で、住民の要望を全部引き受けるわけにはいかないということでありますけれども、先ほども言いましたように、住民というのは本当に分かれているんですよね。当時被災に遭って家がない方々と家があって住んでる方々と、やはりそこは、被災されて仮設に住まわれて、いろいろなみなしの方とかいらっしゃいますけれども、そういう点を十分に考えまして、何を支援すれば喜んでいただけるかということを考えていただいて、今後もこの点を十分考慮して支援の拡充をしていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
215: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
216: ◎市長（菅原 茂君） なるたけ普遍の、皆さんが受け取れるような補助制度をつくりたいと思って、ですから利子補給というものをつくったわけです。しかし、さっきのお話の方たちはがけ近を利用されているとすれば、それは利用される。もしそれを利用しないとしても災害危険区域の方たちだと思いますので、そういう場合であってもやっぱり何らかの支援をしたいということで普遍、ある意味で普遍的な利子補給というものをした。一般的な形で利子補給をした。しかし、必ずそれを使わない人と出てしまうということを補うために50万円というものも設定させていただいたということで、何らかの手だてができるようにはしておる形でございます。
大変残念なのは、今の県から来ている新しい70億の事業対象ではこの50万円が入っていないので、これはずっと私たちの最初の予算を使わざるを得ないのかなというところもちょっと困ったなと実は思っているところですが、これは制度としては下げることはありませんから、今後も続けていく、最低その部分は続ける形で進めたいと思っています。
217: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
218: ◎６番（村上 進君） 今回の追加の交付金においても、その趣旨には、中で、地域の実情に応じた独自のということでありますので、先ほども市長が同僚議員に答えておりましたけれども、県のほうにそれを要望ということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、防災システムの、防災無線の現状と復旧の見通しのほうですけれども、前にも議会で答弁された、課長が答弁されたのを聞いたことがありますけれども、災害復旧されても、どうしても同報無線が聞こえないとか聞きづらい等の難聴地域とか、そういう世帯はどのくらいあるのかをお聞きしたいと思います。
219: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。危機管理監兼危機管理課長吉田信一君。
220: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 難聴地域の現状についてお答えいたします。
実際どの程度の地域がどの程度聞こえないのかという詳しいことにつきましては、現在把握しておりません。
221: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
222: ◎６番（村上 進君） いや、そういう答えというよりも、もう少しやっぱりどの程度というか、どういう地域がそうなのか、いろいろやっぱり難聴地域があると言われたら、やっぱりどこがどうなのかということを調べていただいて、ここの地域は少し聞こえづらいようだけれども、例えばこの間も市長答えてましたけれども、二重サッシだから聞きづらいのではないかとか、この地域は地形的に聞きづらいものがあるとか、そういうところは全然ないのでしょうか。
223: ◎副議長（熊谷伸一君） 危機管理監兼危機管理課長吉田信一君。
224: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。
まるっきり聞こえない地域、いわゆる屋外拡声子局が設置されない地域につきましては、戸別受信機を配って対応している状況でございます。それである程度全域を、全域をカバーするわけにはいきませんけれども、人口密集地というか、ある程度の世帯があるところについては、拡声子局を設置しており、カバーするようにしておりますが、今、議員さんがおっしゃいましたように地形的なもの、音達というのが、ある程度音というのは上のほうに向かっております。高いところに設置しておりますと屋根のほうの反射でありますとか、それから先ほど話しましたけれども高気密という今住宅事情がございましてなかなか聞こえないというのが実態でございます。ある程度、それから風のあるなしとか、そういったこともございまして、そういった部分をカバーしていきたいといいますのが、先ほど市長がお答えしましたけれども情報の多様化による伝達手段ということで、いろいろ工夫してまいりたいというふうに考えております。
225: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
226: ◎６番（村上 進君） もう少し詳しく、例えば先ほど、今、課長がおっしゃいましたけれども、どこの地域だというのは教えられないんでしょうか。その戸別受信機をそういう聞こえないところは戸別受信機を配付してると。どこの地域なのでしょうか。どのぐらいの世帯でしょうか。
227: ◎副議長（熊谷伸一君） 危機管理監兼危機管理課長吉田信一君。
228: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。
今、手元に資料ございませんが、いわゆる山間部のほうで住宅がまばらにあるようなところというのは、子局を設置するにもかなりの高額な費用を要しますことから戸別受信機のほうが確実に情報が伝わりますし、費用対効果も高いということで、そういったことで対応させていただいております。いわゆるある程度の人口というか、家がまとまった地区につきましては、拡声子局を設置しております。
ただし、先ほども申しましたとおり、余り近くにあると今度はダブって音が聞こえて、聞こえづらくなるというふうなこともございますので、その辺のどのくらいの間隔でもってエリアをカバーするかというのも、今後調査しながら、聞こえない部分については、新たに設置とかというふうなことを考えてまいりたいというふうに考えております。
229: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
230: ◎６番（村上 進君） じゃ質問を変えて、戸別受信機の配付世帯ということで、どこの地域とかどこの世帯とかというのは、わかりましたらお願いいたします。
231: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。危機管理監兼危機管理課長吉田信一君。
232: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。
戸別受信機の貸与しております、その部分につきましては2,300、約2,300ぐらい配付しておりますし、それから仮設住宅のほうは、それは2,500世帯のほうに配付してございます。合わせて4,800ほど配付している状況です。
場所につきましては、１件１件の台帳はございますが、地域ごとの把握はしてございませんので、よろしくお願いいたします。
233: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
234: ◎６番（村上 進君） はい、わかりました。
それで、別なことですけれども、今、気仙沼市被災者支援メールということでいろいろな情報が登録者には来ますけれども、そのメールの登録者は何名かちょっとお聞きしたいのですけれども。
235: ◎副議長（熊谷伸一君） 危機管理監兼危機管理課長吉田信一君。
236: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。
登録者数は2,700でございます。
237: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
238: ◎６番（村上 進君） はい、わかりました。
それでいろいろな災害とか、そういうときも地震とかもメールが配信されてきますので本当に助かっております。その中でよく要望されるのは火災の情報ですね。そういうのも何とか消防本部とか連携して、メールの配信はできないものかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。
239: ◎副議長（熊谷伸一君） 危機管理監兼危機管理課長吉田信一君。
240: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。
火災情報につきましても、消防本部のほうと協議中でございます。
241: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
242: ◎６番（村上 進君） はい、ありがとうございます。
そのほかに、私も前に一回質問したことがありますけれども、防災ラジオということで戸別受信機、仮設住宅等にも配付されている防災ラジオに近いものかなというふうに、ラジオを、普通はラジオなんですけれども、それを災害情報に自動的に切りかわるということで、これをいろいろな自治体が希望者に低価格で有償配付ということをしているのですけれども、先ほどの難聴地域の世帯とかには貸与としてやってらっしゃるということですけれども、本当に二重サッシとかいろいろ聞きづらい、いろいろな状況があるかと思いますけれども、希望を募ってそういう防災ラジオを有償配付ということで、今後調査をしながら、有効ならばということで、そういう導入はいかがでしょうか。
243: ◎副議長（熊谷伸一君） 危機管理監兼危機管理課長吉田信一君。
244: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。
防災ラジオの有償配付につきましては、この間行いました各地区のほうからもそういった有償で配付してほしいというふうな意見も寄せられておりますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
245: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
246: ◎６番（村上 進君） 次に、消防庁の、この間行われました多様化実証実験の現状と今後の見通しということで、この点は先ほどの市長の答弁でわかりました。本当に無償貸与され、４月以降に運用を考えているということで、また市場の屋上と市立病院に設置した大型ディスプレーにはいろいろなことをこれから、例えば潮位情報とかの面で利用していくということで地方紙に掲載されておりましたけれども、その点はわかりました。
あと、３点目の3)の津波防災支援システムのことですけれども、この間ＮＨＫのニュースで報じられておりましたけれども、気象庁が昨年10月に三陸の沖合320キロと380キロの２地点に日本海溝側の、日本海溝の東側に２基設置し、津波による水圧の変化を海底津波計で捉えて津波の高さをはかり、そのデータを海上ブイを経由し、衛星を通して気象庁に送られる仕組みで、津波を沿岸で捉えるよりは地震発生の場所により10分から20分程度早く検知できるということで、もう始まっているような話をこのＮＨＫで報じられておりましたけれども、その点の情報、詳しい情報がありましたら教えていただきたいと思います。
247: ◎副議長（熊谷伸一君） 危機管理監兼危機管理課長吉田信一君。
248: ◎危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。
先ほども市長のほうから答弁いたしましたけれども、23年の大震災のほうでは、その情報というか、電源喪失によりましてこちらのほうには伝わっておりません。その後、復旧いたしまして運用開始しておりまして、現在は、昨年の津波警報発令時におきましても、当市においてインターネットのほうからそのデータを見て、そういった情報を流したところであります。
今後、そういった情報を、インターネットを見る際におきましてもいろいろ時間がかかっておりますので、それを直接担当者の携帯のほうにそういった情報を直接流すというふうな今取り組みを進められております。今後さらに、それらの時間、津波の到達時間であるとか津波の予測域でありますとか、そういった情報も流していただくように、今後進めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
249: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
250: ◎６番（村上 進君） ありがとうございます。
次に移りたいと思います。障害者の自立、就労支援の取り組みについて伺います。
(1)で、障害者優先調達推進法の４月から施行の件ということで、この法律は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」という長い法律なんですけれども、それで障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。同法は、平成24年６月20日に成立、同月27日に公布され、ことしの４月１日から施行されます。
本法律によって自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられます。それを実効あるものとするためには、1)として物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、２として、その方針に即して調達を実施し、３として、調達実績は取りまとめて公表することが求められておりますけれども、本市としての取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。
251: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
252: ◎市長（菅原 茂君） 障害者の自立・就労支援の取り組みについてお答えいたします。
障害のある方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要と考えます。市といたしましては、これまでも市内の障害者就労支援施設に対し、市民健康管理センターの清掃業務の委託などを行ってきたところであります。
本年４月の障害者優先調達推進法の施行により、地方公共団体は障害福祉サービス事業所や障害者を多数雇用している企業などから優先的に製品などを購入する努力義務が課され、毎年度地域の実情に即した調達方針を作成し、その実績を公表することとされました。
市といたしましては、今後、市内の障害者就労施設等が新たに提供できるサービスや製品などに関する情報を収集し、調達方針の策定に当たるとともに市内の国などの行政機関に対して積極的に情報提供を行い、受注機会の拡大による障害者の経済的自立を支援してまいります。
253: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
254: ◎６番（村上 進君） 市民の方々からの相談の中で障害者就労施設等に勤めている方からも、民間企業から震災前はいろいろ仕事の発注があり、張り切って仕事をやっていたけれども、この大震災で企業自体が被災してしまって、なかなか大変な状況だとか、子供さんが支援学校に通っているが、卒業して社会人の仲間入りを目指し、就職意欲があっても震災後の今は企業の受注等の関係で就職が難しく悩んでいるとの相談がありました。もちろん支援学校は県立ではありますけれども、同じ市民であります。
この間、市長は施政方針で、「第５の柱 保健・医療・福祉・介護の充実」の中で、障害者が住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう、適切な障害福祉サービス、相談支援事業の実施とニーズに応じた地域生活支援事業の充実を図ると言われておりますけれども、先ほども市長答弁されましたけれども、この点について考えを伺います。
255: ◎副議長（熊谷伸一君） 保健福祉部社会福祉事務所長畠山孝市君。
256: ◎社会福祉事務所長（畠山孝市君） お答えいたします。
今回の障害者優先調達推進法は、民間の企業等に及ぶものではございませんが、市といたしましては、市内の事業者等に障害者就労施設等から提供できるサービス、または製品等の情報を積極的に提供してまいりまして受注の拡大を働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
257: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
258: ◎６番（村上 進君） もちろん４月１日からのことなので、これからの取り組みだというふうに思われますけれども、やはりいろいろな方々がいろいろな意味で悩んでおられる現状の中で、またこの障害者の方々も、やはり市を、気仙沼市を支えているのだという形であると思います。本当にこの障害者の方々は障害者の方々で本当に何とか明るくしようとか、この市を発展させようという気持ちでやっていらっしゃると思いますので、その点を、今回の４月１日からになりますけれども、公共団体からになりますけれども、このような優先調達推進法ということでありますけれども、その点について今後の、先ほども市長の考えをお聞きしましたけれども、改めてどういうふうに今後、この法を、優先的にやっていくかということを、取り組みをお聞きしたいと思います。
259: ◎副議長（熊谷伸一君） 保健福祉部長熊谷修一君。
260: ◎保健福祉部長（熊谷修一君） お答え申し上げます。
４月に入りましたら早々に市内の関係事業所といいますか、就労支援の施設、11施設ございますけれども、そちらのほうと情報交換をしたいというふうに考えてございます。その中では、サービスあるいは調達可能な物品の把握等々、これらの情報交換してまいりたいと思います。その中で、国の基本方針あるいは他の自治体の例もあると思いますので、それらを踏まえまして庁内で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
261: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
262: ◎６番（村上 進君） よろしくお願いします。
次に、３カ件目の学校等の安心安全対策について伺います。
(1)として、公立小中学校施設の耐震化対策ということで、学校施設は子供の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であります。学校施設の耐震化については、文部科学省において平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げており、さきの東日本大震災の教訓も踏まえれば、当市においても学校の耐震化は早急に取り組む課題であります。
天井等落下物防止対策の加速化についての背景は、平成23年３月に発生した東日本大震災では学校施設にも甚大な被害が発生いたしました。柱やはりなどの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や児童生徒がけがをした例も発生いたしました。特に体育館等の大規模空間の天井については、致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても天井脱落被害が発生。例としましては、御存じのように東京都の九段会館では震災当日、専門学校の卒業式が開かれ、学生保護者等600人が出席している最中に天井が崩落し、死者２名、負傷者26名の大惨事を招いた。こうした被害を踏まえ、国土交通省では天井脱落対策に関する新たな基準が検討されると聞いております。
地震等発災時において応急避難所となる学校施設は、児童生徒だけではなく地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであります。その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題でありますが、構造体の耐震化と比べ、天井等の耐震対策は著しくおくれている状況であるかと思います。構造体の耐震化と同様に緊急に対策を講じていく必要があると思われます。
そこで、1)として非構造部材の耐震化、そしてまた老朽化対策、防災機能強化等の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
そして、通学路の安全対策。
平成24年４月に京都府の亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生している現状を憂慮して、文科省、国土交通省及び警察庁が連携して昨年全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施いたしました。
当市においても、震災後の復興に向けた工事車両等による交通量が急増の現状ですが、1)として昨年の小学校通路の緊急点検の実施結果の状況と分析についてお伺いいたします。
また、当市の未来を預かる大事な児童生徒、そして市民の安全安心を守る観点から、2)として安全対策の今後の見通しについてお伺いいたします。
263: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
264: ◎市長（菅原 茂君） 初めに、私から通学路の安全対策についてお答えいたします。
昨年５月30日付で文部科学省から通達のありました「通学路における交通安全確保について」により、ＰＴＡ、気仙沼警察署、市教育委員会、道路管理者が合同で点検を実施し、137カ所について安全対策が必要であると取りまとめました。
内訳は、震災による路面、ガードレールの復旧が28カ所、横断歩道の設置や外側線の設置による路肩の明確化が21カ所、道路幅員の拡幅や歩道設置が24カ所、カーブミラー設置が９カ所などとなっております。
安全対策の今後の見通しにつきましては、点検結果を踏まえ、本年度は震災により被災した路面、ガードレールの復旧や気仙沼警察署との協議による外側線の設置を、通学路を含め約11キロメートル、カーブミラー17基の設置などの工事を鋭意進めており、来年度も引き続き気仙沼警察署等関係機関と協議し、安全対策に努めてまいります。
なお、道路の拡幅や歩道設置につきましては、用地取得を行い、相当な工事費を必要とすることから、今後、補助事業等による整備を検討してまいります。
私からは、以上でありますが、教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。
265: ◎副議長（熊谷伸一君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
266: ◎教育長（白幡勝美君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
公立小中学校施設の耐震化対策についてでありますが、東日本大震災の地震により、本市においても天井材や内壁の崩落、アルミ建具の変形など、非構造部材の被害があったことから、現在その復旧を行っているところであります。
非構造部材の耐震化については、文部科学省より耐震点検を学校現場並びに学校設置者で実施するよう要請されておりますが、各学校では以前から学校安全計画に基づき、毎月安全点検が実施されており、点検による修繕箇所については、学校からの報告により随時修繕に努めているところであります。
また、学校設置者の点検については、学校点検で異常が認められた箇所などについて、市の技術職員や専門業者により随時行っております。
次に、老朽化対策については、これまで鹿折小学校の改築並びに松岩小学校の大規模改造事業や新城小学校の屋上防水などの改修を行ったところであり、現在も九条小学校校舎・屋内運動場のトイレ水洗化工事や気仙沼小学校屋内運動場の耐震化工事とあわせ、老朽修繕を実施しております。
今後も学校施設の改築等を計画的に実施するほか、維持修繕についても緊急度、優先度を勘案しながら進め、安全・安心な教育施設の確保に努めてまいります。
次に、防災機能強化対策については、これまで小・中学校16校に太陽光発電設備を設置しており、平成25年度は小学校９校、中学校２校に太陽光発電設備や蓄電池の整備を進める予定であり、平成27年度の事業完了を目標に計画的に整備を行い、防災機能の充実を図ることとしております。
267: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
268: ◎６番（村上 進君） 小中学校施設の耐震化、老朽化とか、あとは防災機能のことでちょっとお伺いしたいのですけれども、例えば小中学校、築25年以上たってる学校というのは何カ所あるか教えていただきたい。
なぜかといいますと、文科省で言われてる長寿命化改良事業ということで、先ほども教育長答弁されましたけれども、新築じゃなくて改築、改修ということで、それはかなりコストの面でも低価格、改築と新築と比べるとそうなのですけれども、またあと環境面でも廃棄物が抑制されるというふうなメリットがあるということですけれども、その点について当市はどうなのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、現状。
269: ◎副議長（熊谷伸一君） 教育委員会教育総務課長吉田英夫君。
270: ◎教育総務課長（吉田英夫君） お答えいたします。
25年以上の学校につきましては、小学校14校、中学校８校の計22校でございます。
271: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
272: ◎６番（村上 進君） その中で、こういう老朽化対策を行わなきゃいけないというところは、現在どのぐらいあるのかということ、点検しながら見て、その点はまだ、その点、ちょっともしわかりましたら。
273: ◎副議長（熊谷伸一君） 教育委員会教育総務課長吉田英夫君。
274: ◎教育総務課長（吉田英夫君） お答えいたします。
老朽化により施設の改修等の必要な学校ということでございますけれども、津谷小学校の校舎がございます。それから、大谷中学校のほうの体育館というふうなことでございます。
275: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
276: ◎６番（村上 進君） ありがとうございます。今後もよろしくお願いしたいと思います。
あと、通学路についてですけれども、先ほどの答弁でいろいろありましたけれども、通学路の安全確保については、地域で認識を共有する観点から対策内容が取りまとまった市町村においては、対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧を作成し、ホームページ等で公表するというふうになっておりますけれども、全国の公表率は48％、宮城県では公表済み市町村数は29で公表率は85％、公表済み学校数は296となっておりますけれども、当市においては公表してるのかしてないのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
277: ◎副議長（熊谷伸一君） 建設部土木課長村上雅之君。
278: ◎土木課長（村上雅之君） 当市においては、現在準備中でありまして、まだ公表しておりません。
279: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
280: ◎６番（村上 進君） 市民との共有が大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
個別的な安全対策の今後の見通しについてですけれども、具体的なというか、個別的な箇所についてお伺いいたします。
１つは、以前議会でも同僚議員から要望があったと思いますけれども、宝鏡寺の前の通りですね、あそこは新城小、新月中学校の通学路でもあります。今は、以前もそうでしたけれども、震災後は特に工事車両とか通勤の車が非常にふえて狭い上に、児童生徒が本当に大変な思いをしておりますけれども、その点のことを、点検等してると思いますけれども、今後の見通しはどうなのでしょうか。
281: ◎副議長（熊谷伸一君） 建設部土木課長村上雅之君。
282: ◎土木課長（村上雅之君） 今回の小学校からの聞き取りの中では危険箇所ということでは出ておりませんけれども、中学校なり小学生の通学路としては狭いということは認識しておりますので、今後ちょっと事業手法等を見ながら検討していきたいと思っております。
283: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
284: ◎６番（村上 進君） よろしくお願いします。
あと、もう一カ所ですけれども、ここはちょっと警察とも連携してというか、お願いしなきゃいけないところかもしれません。要するに道路幅じゃなくて、ここはケーズデンキのほうから市立病院に通じる市道田谷上田中線を行って、そして市道田中前20号線へ横断する三浦電機の前を通るところなんですけれども、あそこが横断するときに一時停止があって、次が一時停止、最初は一時停止じゃなくて、次が一時停止なんです。あそこがかなり事故が結構頻繁に起きてるということで、住民の方々の話ですと警察は知ってて、それで警察は違反する人はどうなのかというような状況は見てるけれども、そこを直そうというようなあれは何かしてないのじゃないかと。要するに一回とまって一回は一時停止という、何か皆さんの、ドライバーの認識不足かもしれませんけれども、どちらかにしたほうがいいのではないかと。一時停止であったら２回とも一時停止と。言ってることがわかりますか。この点、かなり事故が多いところのようですので、この点も点検、現場を見ていただいて、そして警察とも協議連携して、ここも城南中学校の通学路でもあって、かなり事故に巻き込まれたら大変だというところもあって住民からいろいろ相談受けてる箇所であります。その点、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
285: ◎副議長（熊谷伸一君） 建設部土木課長村上雅之君。
286: ◎土木課長（村上雅之君） 三浦電機さんの交差点のところという解釈でよろしいでしょうか。（「２カ所」の声あり）あと太平寿司さんのところの交差点……（「そうじゃなくて後で……」の声あり）警察のほうと協議しながら安全対策を検討したいと思います。
287: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
288: ◎６番（村上 進君） 済みません。時間もなくて、このＩＬＣについては、本当に皆さん、同僚議員からいっぱい質問ありまして、わかりました。誘致活動の現状と見通しについてと、想定される経済波及効果ということで以前にもお答えがありますので、この点はわかりました。
ただ、最後に、この点に造詣の深い教育長さんからちょっとお伺いしたいのですけれども、観点を違えて、世界遺産の平泉の藤原文化というと黄金文化であります。黄金というと金です。これを、藤原黄金文化を支えたのは北上山地周辺の地質にも関係するかもしれませんけれども、金の豊富だった気仙沼の影響が大だと思うのです。そういう面で、800年以上経て今回も話題が北上山地の周辺になるわけですけれども、この点について、もし今後、メリット等、時間もないんですけれども、教育長さんよろしくお願いします。
289: ◎副議長（熊谷伸一君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
290: ◎教育長（白幡勝美君） 村上 進議員さんの御質問の中に答えのほとんどが入っているかというふうに思うところでございます。ＩＬＣの東北・北上山地への誘致につきましては、キャッチフレーズ、それからその目的が東北地方の復興そのものであります。したがって、最も大きな被害を受けた海岸部、それからこの気仙沼市からの情報の発信が極めて大事じゃないかなというふうに思っております。その情報発信の中で、かつて金を中心にしたそういう文化圏がつくられていて、今後ともこういう施設ができて、さらにその連携が深まり発展の基礎ができていくのであればすばらしいのじゃないかということを訴えてまいりたいというふうに教育委員会としても考えているということでございます。
291: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
292: ◎６番（村上 進君） 改めて、また時間を設けてお伺いしたいと思います。私自身、本当に市民の目線で今後とも頑張ってまいりたいと思います。
以上で質問を、一般質問を終わらせていただきます。
293: ◎副議長（熊谷伸一君） これにて、６番村上 進君の質問を終わります。
294: ◎副議長（熊谷伸一君） 以上をもちまして、本日は散会といたします。
午後 ２時５９分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２５年３月４日
気仙沼市議会議長 臼 井 真 人
気仙沼市議会副議長 熊 谷 伸 一
署 名 議 員 守 屋 守 武
署 名 議 員 高 橋 清 男
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